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幌延深地層研究計画(案)に関する要請を幌延町に実施

連合北海道は8月21日、幌延深地層研究監視連絡会(※)のメンバーとともに、幌延町(対応:野々村町長)に対して、「『幌延町における深地層の研究に関する協定』の順守と幌延深地層研究センター『令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)』に関する要請」を実施した。(本要請は8月9日に実施した北海道に引き続くもので要請内容も同文である。)

要請に際して連合北海道 杉山事務局長は、研究期間の延長を盛り込んだ計画(案)の内容が不明確かつ不十分で、北海道・幌延町・核燃料サイクル開発機構(現:日本原子力研究開発機構)による「三者協定」「協定書に係る確認書」がなし崩しになることへの危惧を訴えた。そのうえで、今後の三者協議において、放射性廃棄物の中間貯蔵や最終処分場としないことを担保し、過去の経過も踏まえながら、町民や道民の不安が払しょくされるよう対応していくことを求めた。

要請を受けて野々村町長は、深地層研究の必要性を踏まえて、計画(案)に対する理解を示しつつ、これからも「三者協定」で約束されたことをしっかり守っていくことが重要との考えを強調した。また今後については、町議会や北海道と相談・協議しながら対応していく姿勢を明らかにした。

今後、連合北海道は、8月28日に日本原子力研究開発機構へ申し入れを行い、今回の計画(案)を見直し・撤回したうえで、予定どおり2019年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて明らかにするよう求めることにしている。

要請書はこちらをクリック

(※)宗谷、留萌、上川の道北3地域協議会と地区連合で構成し、2002年から現地における連絡会議や視察など、「三者協定」の順守状況を点検、監視する活動を行っている。

野々村 幌延町長(右)に要請書を渡す杉山事務局長

幌延深地層研究計画(案)に関する要請を道に実施

連合北海道は8月9日、北海道(対応:土屋副知事)に対し来年度予算編成に関して「道政に対する『要求と提言』」を提出するとともに、「『幌延町における深地層の研究に関する協定』の順守と幌延深地層研究センター『令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)』に関する要請」を実施した。

「幌延深地層研究計画(案)に関する要請」は、日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターが8月2日、北海道と幌延町に対して提出した「計画(案)」について、当初計画では20年程度としていた研究期間を終了時期すら明示することなく延長する内容となっていることに対するもの。

要請に際して連合北海道 杉山事務局長は、計画(案)に記載された研究内容が抽象的であること、終了時期のめどすらないことを指摘し、北海道・幌延町・核燃料サイクル開発機構(現:日本原子力研究開発機構)による「三者協定」をなし崩しにすることへの危惧を訴えた。

これを受けて副知事は、「計画(案)の説明も受けたが不確かなところ、はっきりさせなければならないことがある」とし、今後は「三者協定」に基づく「確認会議」を踏まえて適切に判断していくこと、また、道民の不安や道議会での議論に適切に答えながら、「三者協定」と特定放射性廃棄物の持込みを「受け入れ難い」とする道条例の主旨を踏まえて対処することを明らかにした。

今後、連合北海道は、幌延町に対しても同様の主旨で要請を実施することにしている。

「『令和2年度以降の幌延深地層計画(案)』に関する要請」はこちらをクリック

土屋副知事(左)に要請書を渡す   杉山事務局長

2019年度地域最賃861円で結審

第4回北海道最低賃金審議会(以下、審議会)が8月7日開催され、2019年度の北海道地域最低賃金を現行の835円から26円引き上げて861円に改正することで結審した。発効日は本年10月3日となる見込み。

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地域最賃の大幅引き上げ、早期発効を!

連合北海道は8月5日、2019年度北海道地域最低賃金額の改定審議が大きなヤマ場を迎えていることから、北海道労働局前で集会を開催し、大幅な引き上げや早期発効を求めて声を上げた。集会には昼休みにも関わらず約100名の組合員が参加した。

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今年度の地域最賃、10月1日発効をめざす!

連合北海道最低賃金対策委員会は今年度の地域最低賃金改定審議が本格化することを受けて、7月23日に札幌市内で第2回委員会を開催し、改定目標額を昨年同様1,000円とすることや10月1日の発効をめざすこと、審議会議論を後押しするために既に取り組んでいる地方議会意見書採択や審議会ヤマ場に向けたFAX行動の一層の取り組み強化、ヤマ場での集会開催などを確認した。

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