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「2022道政に対する要求と提言」対道交渉を実施

連合北海道は、2021年11月16日、「連合北海道2022年度道政に関する要求と提言」の19項目について、道と意見交換を実施した。連合北海道からは藤盛事務局長、荒木副事務局長、坪田総合政策局長、北教組の山﨑書記次長、森林労連の兼子執行委員長、倉井副委員長、神成書記長、道庁からは渡邉経済部次長、辻労働政策局長をはじめ、各部局長が出席した。

続きはこちらの 政策調査情報3号 をご覧ください。

原油価格高騰への対応強化を求め北海道に要請

連合北海道は、2021年11月15日、北海道に対して「原油価格高騰への対応強化を求める要請書」を、藤盛連合北海道事務局長から仲野北海道経済部次長へ手交し、下記の7項目を要請した。

1.道は市町村と連携して年金生活者や低所得者、ひとり親世帯、コロナ禍による生活困窮者に対し「福祉灯油」などの生活支援に取り組むこととし、必要な予算措置を国に求めること。

2.便乗値上げがないよう監視および指導体制を強めるとともに、石油元売り・販売事業者に対して適正価格による安定的な供給を行うよう要請すること。

3.積雪寒冷地における除雪・排雪が滞りなく行われるよう、それらの作業にかかわる重機・トラックなどの燃料費の増嵩に対応して関連予算を措置すること。

4.石油等の消費を抑制するため、省エネ・新エネの導入推進にむけて助成制度を拡充すること。

5.円安下における原油や輸入原材料のコスト高により関連する商品価格の高騰が懸念されることから、2022年度政府予算においては物価抑制を重点課題として取り組むよう国に求めること。

6.灯油に課税される消費税率を軽減するよう国に求めること。

7.揮発油税等において適用が停止されている「トリガー条項」について、凍結解除を検討するよう国に求めること。

 

詳しくはこちらから「政策調査情報2号」をご覧下さい。

原油価格高騰への対応強化を求める要請書

 

「在沖縄米海兵隊の矢臼別移転実弾演習に反対する申し入れ」を実施

連合北海道と道農民連盟で構成する『沖縄米軍実弾演習北海道移転反対対策本部』は、在沖縄米海兵隊が10月22日から11月2日まで矢臼別演習場で実弾移転演習を行うことに対し、10月8日に北海道防衛局、10月14日北海道に対して訓練中止を申し入れた。また、在札幌米国領事館へは新型コロナウイルス感染の観点から書面となった。

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最低賃金は10月1日から889円【最賃情報vol6】

10月1日から北海道地域最低賃金が昨年比28円引き上げられ889円に改定されることから、連合北海道は1日、札幌駅西口・紀伊國屋書店前で最低賃金改定の周知街頭宣伝行動を行い、マイクで「最低賃金は今日から889円です」等と市民に呼びかけた。
また、連合北海道と各地域協議会が10月4日と5日に予定している「最賃集中労働相談ホットライン」の実施についても周知した。

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政策実現を求め 連合北海道2022年度「要求と提言」を提出

連合北海道は「2022年度政府予算に対する『要求と提言』」について8月2日、札幌に国会議員団会議の荒井会長、徳永幹事長を迎え、政策実現に向けた取り組みへの協力を要請した。

また、8月6日には、北海道に対して「2022年度道政に対する『要求と提言』」を提出し、次年度の道政運営と予算編成にあたり連合の政策・制度要求を反映するよう求めた。

要請の様子は、政策調査情報2021年度第1号

2022年度政府予算に対する「要求と提言」は、こちら

2022年度道政に対する「要求と提言」は、こちら


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