トップページ → 新着記事一覧

マスクの寄付受付は終了いたしました!

 連合北海道は、地域の子どもや高齢者の施設・団体など、マスクを必要とされている方に配布するため、マスクの寄付を募っておりましたが、6月末をもちまして終了しました(一部地域を除く)。
 おかげをもちまして、6月30日現在、121,351枚(うち政府配布マスク90,999枚)の寄付をいただき、16団体に35,300枚のマスクを寄贈させていただきました。
 今後も必要としている施設・団体に届けてまいりますが、皆様からいただきました善意の寄付を大切に使わせていただきます。ありがとうございました!

第91回全道メーデーアピール

第91回全道メーデーアピール

 日本のメーデーは、1920年に第1回メーデー大会が開催されて以降、今年で100年を迎えた。第二次世界大戦中は開催禁止に追い込まれたものの、働く者の団結と連帯によってメーデーは復活し、労働条件の向上、権利拡大をはじめ、人権・労働基本権の確立、民主主義の発展、恒久平和の希求に深く貢献してきた。しかし、第91回全道メーデー大会の開催にあたっては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、開催を断念せざるを得ないという苦渋の決断をした。

 新型コロナウイルスの脅威は、世界各地に広がっており、未だに終息の見通しが立っていない。東日本大震災から9年、熊本県を中心とする九州地震から4年、北海道胆振東部地震から1年が経過し、昨年は台風19号によって甚大な被害をもたらした。
 度重なる災害や疫病によって住民の暮らしは脅かされていると同時に、災害や疫病対策、被災地の復興にあたるのは働く者であり、働く者の力なしにはこの社会を維持することができないことは明白である。その一方で新型コロナウイルスの影響により、国内外の経済は疲弊し、労働者へのしわ寄せが横行している。
 引き続き、労働者に対する「人への投資」を求めていくとともに、災害を風化させず、支え合い・助け合いの取り組みを強化していこう。そして、メーデーの原点・意義を振り返り、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、すべての仲間が団結・連帯し、あらゆる困難に立ち向かっていく決意を固め合おう。

 2018年6月に働き方改革関連法が成立し、改正労働基準法や改正労働安全衛生法等が施行されて1年が経過した。今年4月からは中小企業に対する「罰則付き時間外労働の上限規制」の適用、大企業では「同一労働同一賃金」が施行となった。
 こうした状況の中、労働組合の有無にかかわらず、36協定の適切な締結やワーク・ライフ・バランスなど、長時間労働を是正するとともに、すべての職場でより良い働き方を確実に遂行していかなければならない。同時に、正規労働者と有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者など、雇用形態の違いにかかわらず賃金や一時金はもとより休暇や福利厚生等での不合理な処遇差を解消していかなければならない。雇用形態間、男女間、中小大手間、さまざまな壁を乗り越えて、誰もが安心して働くことができる職場環境を実現していこう。

 今年は戦後75年の節目でもある。戦争の悲惨さや戦争を二度と繰り返してはならないという決意を新たにするとともに、世界の恒久平和に向けた運動を強化しよう。そして、誰一人取り残されることのない公正な社会の実現に向け、「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成をめざし、働く仲間の連帯と国内外の関係諸団体との連携によって、すべての人が平和・人権・環境を守り、笑顔あふれる未来をつくっていこう。

 昨年、第90回全道メーデー大会を迎え、今年は連合北海道結成30周年を迎えた。メーデー100年を迎えた今日、私たちは先人たちが築き上げてきた運動の継承・発展に向けて新たな一歩を踏み出した。被災地の早期復興と再生、すべての働く者・生活者が安心して働き、暮らしていくことのできる、平和で安全安心な社会の実現に向けて、力強く前進していこう!

 以上、5月1日のMayDayに向けたアピールとする。

2020年5月1日

第91回全道メーデー大会

第91回メーデー中央大会に関する動画公開

第91回メーデー中央大会は、100年目を迎える記念すべき節目の大会となります。

一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの働く仲間とご家族が困難に直面しており、政府も継続的な「大規模イベントの自粛」を発信している状況を踏まえ、インターネット配信を中心とした開催になりました。

現在、メーデーの歴史や全国の職場から寄せられたメッセージを公開しています(動画はこちらからご覧いただけます)。

【動画内容と掲載予定】

1.第91回メーデー中央大会(予告編)

(1)動画内容
  ・メーデー100年の歴史
  ・全国各地のメーデーの様子
  ・働く現場の姿とメッセージ
  ・[告知]4.29視聴の呼びかけ
(2)掲載期間 4月20日(月)13:00~4月28日(火)の9日間

2.第91回メーデー中央大会

(1)動画内容
  ・オープニング
  ・神津中央実行委員長メッセージ
  ・メーデー宣言
  ・がんばろう三唱
  ・エンディング
(2)掲載期間 4月29日(水・祝)10:30~18:00(当日限り)

3.第91回メーデー中央大会(総集編)

(1)動画内容
  ・メーデー100年の歴史
  ・働く現場の姿
  ・神津中央実行委員長メッセージ(要約)
  ・メーデー宣言
(2)掲載期間 4月30日(木)8:00~5月30日(土)の31日間

核兵器廃絶1000万署名へのご協力をお願いします!

ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う被爆国・日本国民の心からの叫びです。しかし、核弾頭は未だに世界に約14,450発(2018年6月現在)も存在し、核兵器の脅威から今なお人類は解放されていません。

核兵器不拡散条約(NPT)とは、核兵器の開発、製造、保有を規制し、核兵器保有国の増加を防ぐことを主な目的とした条約であり、核兵器の不拡散、核軍縮の促進、原子力の平和利用をめざしています。

連合、原水禁、KAKKINは、5年に1度開催されるNPT再検討会議にあわせて、核兵器廃絶を求める署名活動を行い、世界で唯一の戦争被爆国である私たちの願いを、日本政府と国連に届けます。

核兵器廃絶と恒久平和の実現をめざして、「核兵器廃絶1000万署名」へのご協力をお願いします。

オンライン署名はこちらから

 

核兵器廃絶1000万署名キャンペーン

「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」を容認する知事判断に対する談話

2019年12月10日

「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」を容認する知事判断に対する談話

日本労働組合総連合会北海道連合会

事務局長  藤盛 敏弘

◯終了時期と埋め戻しが不明確な研究期間の延長

鈴木直道知事は12月10日、道議会予算特別委員会での知事に対する総括質疑において、8月2日に日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターから協議の申し入れのあった「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」については、三者協定に則っており、研究期間9年間で必要な成果を得て終了すると受け止め、容認する考えを明らかにした。その上で、仮に再延長の協議が申し込まれても、現在は認める考えはないとした。

また、原子力機構は、12月6日の知事との面談の際、「最終処分場としないことや研究終了後は埋め戻す」といった三者協定にある文言を追記した「改訂版」を提出したが、自明のことを書き加えたに過ぎず、「令和元(2019)年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定する」と明記した「第3期中長期計画」から後退したと言わざるを得ない。

果たして9年後に研究が終了し埋め戻しが行われるのか、具体的な担保はなく課題は残されている。

 

◯道の説明は不十分。道民の懸念・不安が払拭されない段階での最終判断は拙速

道は、道民から募集した質問・意見をもとに、研究延長の必要性や妥当性、三者協定との整合性を精査するとして計5回の確認会議を開催し、さらに、確認会議で確認できた内容について説明会を開催するとともに道民から意見を募集した。12月5日までに550件を超える意見が道に寄せられ、その多くは期間延長には否定的である。このような状況で、研究期間の延長を容認したいとする道の考え方・判断について道民に説明し、意見を聴く機会が用意されていないことは問題である。

知事が、道議会をはじめ、幅広い道民の意見を踏まえる意思があるのであれば、研究終了と埋め戻しの時期をめぐる道民の懸念・不安が払拭されない段階で最終判断を下すことは、拙速のそしりを免れない。

 

◯三者協定は道民との約束。機構は研究終了の時期や埋め戻しの工程を明らかにすべき

言うまでもなく三者協定は、研究期間を20年程度とした「当初計画」に基づいて研究を行うための大前提であり、協定の遵守・履行は、原子力機構・幌延深地層研究センターに課せられた地域住民・道民との歴史的な約束である。

しかし、原子力機構は、「令和2年度以降の研究計画(案)」の研究期間は9年間としたものの、再延長の可能性を否定していない。「国内外の技術動向を踏まえて、地層処分の技術基盤の整備の完了が確認できれば、埋め戻しを行うことを具体的工程として示す」と記しており、終了期限を示さない研究延長は、もはや「当初計画の範囲内」とは言いがたい。このような曖昧な姿勢は、三者協定の形骸化を心配する道民の不安を増長させることにつながり、原子力機構や幌延深地層研究センターに対する信頼を損なうものである。

また、道は、原子力機構に対して正式な意向を表明する前に、改めて道の考えを道民や周辺地域に説明して意見を聴くとともに道議会における議論を継続した上で、仮に研究期間の延長を容認するのであれば最低限、研究終了時期と埋め戻しの工程ついて明確にするよう、付帯条件をつけるべきである。

 

◯議論はこれから。三者協定の実効性を確保するためには具体的措置が必要

今回、知事が、研究期間延長を容認する考えを示したことは、議論の始まりに立ったということであり、これで結論が出たとするのは早計である。道は、道民の不安払拭に向けて、三者協定の実効性を確保するための具体的な措置を講ずるよう原子力機構に求めるとともに、研究終了後を展望して幌延町を含む圏域の地域振興に向けた支援策を打ち出すなど、協定の当事者として主体的に判断し、道民の付託に応えるべきである。

連合北海道は、三者協定の遵守を求める立場から、「研究計画(案)」については、見直し・撤回を図ったうえで、まずは2019年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて明らかにするよう求め、8月には道や幌延町、原子力機構に対して要請、申し入れを行ってきた。

連合北海道は引き続き、議員団会議等と連携して、道や幌延町、原子力機構に対し、実効ある三者協定の遵守と道条例の履行を求めて監視活動を継続していく。

 

以 上


トップページ → 新着記事一覧