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労働者派遣法改正法案の衆議院可決に関する談話

2015年6月19日

事務局長 出村 良平

1.労働者派遣法改正法案が6月19日、衆議院本会議において可決された。同法案は“生涯派遣で低賃金”の派遣労働者を拡大させるとともに、現在の派遣労働者の雇用不安を増大させる内容である。審議の中で、直接雇用化などの「雇用安定措置」の実効性が全くないことなど、問題点が次々と明らかになってきたにもかかわらず、十分な審議が尽くされないまま衆議院可決に至ったことは誠に遺憾である。

2.同法案は、企業にとって“安くて使い勝手のよい”派遣労働を一層拡大させようとするものであり、我が国の雇用の在り方に重大な影響を及ぼす改悪法案と言わざるを得ない。また、労働者派遣制度の2つの世界標準の考え方である、「派遣は臨時的・一時的業務に限ること」及び「均等待遇」の両方を満たしておらず、低処遇を放置したまま常態的な間接雇用法制を実質的に導入するものである。さらに同法案が成立すれば、現行では派遣期間制限の対象外である専門26業務の派遣労働者も雇用打ち切りのリスクに晒されることとなり、派遣労働者の雇用不安が一層強まることは明らかである。

3.同法案の国会審議前には、厚生労働省の局長が、本年10月に予定される「労働契約申込みみなし制度」の施行前に法改正を行わなければあたかも専門26業務に従事する派遣労働者全体が失業するかのような怪文書を、与党を中心に配布していたことが明らかとなった。法案審議の前提となる重要な情報を、全く根拠のない不正確な内容に歪曲し、国会審議を自らの都合のよい方向へリードしようとする厚労省幹部の行動は、極めて不誠実であり看過できない。

4.民主、維新、生活の野党3党が、派遣労働者と派遣先に雇用される労働者との均等待遇の実現を図るために共同提出した、いわゆる「同一労働同一賃金推進法案」について、維新が与党との修正協議を単独で行い、同法案可決の見返りとして派遣法改正法案の採決に応じる方針に転じるなど、不可解な展開となった。 また、国民生活に多大な影響のある年金個人情報流出問題が噴出したにもかかわらず、法案審議と年金問題の審議が断続的に行われ、原因究明が進まないばかりか、被害の範囲から明らかとなっていない。国民の目から見て極めてわかりにくく、労働者・生活者不在の委員会運営が行われたことは問題である。

5.連合北海道は、参議院における労働者派遣法改正法案の徹底審議を強く求めるとともに、“生涯派遣で低賃金”の派遣労働者を拡大させる同法案を廃案に追い込むべく、組織の総力を挙げた取り組みを一層強力に展開していく。また、過労死を助長しかねない労働基準法の改悪についても阻止すべく、民主党北海道と連携して今後の国会内外での闘いに全力を尽くす。

以上

安全保障関連2法案の閣議決定に対する談話

2015年5月14日

事務局長 出村 良平

安倍政権は本日、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づき、「平和安全法制整備法案」と「国際支援平和法案」の安全保障関連2法案を閣議決定した。戦後一貫して専守防衛に徹してきた安保法制の大転換にもかかわらず、閣議決定を繰り返して関連法「改正」や立法を誘導している。国会論議を先行させて、日米両政府による新ガイドライン再改定の最終合意や米国議会における安倍首相の今国会での法案成立の演説など、既成事実化を図っている。
民主主義の根幹ともいえる手続きをも無視し、国民をあざむき、国会を蔑ろにする独裁的政治手法に強く抗議する。

「平和安全法制整備法案」は、武力攻撃自体や周辺事態法など既存の法律10本を一括で「改正」するものとなっている。武力攻撃事態法「改正」では、他国への攻撃でも日本の存続、国民の生命や自由、権利に明白な危険がある事態を「存立危機事態」と定義して、集団的自衛権行使を可能とした。また、周辺事態法は、「重要影響事態法」に名称を変更して、これまで米国の後方支援で日本周辺としていた制約を他国や世界規模に拡大した。この他、PKO法「改正」案では保身以外にも武器使用基準を緩和して治安維持活動への参加を解禁している。
一方、新設する「国際平和支援法案」では、これまで国会で特別措置法を制定して対応してきたものを恒久法として立法化し、他国軍の戦闘地域で随時後方支援できるようにした。

こうした国の在り方や国民の生命・生活をも根底から変質させる重大な法律にもかかわらず、一括法案として取り扱うことは、国会や国民論議を封じるもので、決して看過できない。憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定には、多くの国民が反対した。今国会での安保法制の成立にも5割以上が反対しているという世論調査がある。集団的自衛権は憲法上許されないとしてきた歴代内閣の見解を覆して、憲法解釈を変更して行使容認した閣議決定、これに基づく関連法「改正」と立法の閣議決定は、二重に三重に憲法の権威を貶め、形骸化させている。こうした法治国家とはいいがたい立憲主義の否定は、断じて許されない。
安保2法案の閣議決定は、平和国家としての日本の信頼や地位を失墜させるばかりか、近隣諸国など国際緊張を高め、他国の戦争に巻きこまれる恐れやテロの標的になる危険性など、国民のいのちや暮らしを脅かすことを強く懸念し、警鐘を鳴らし続けなければならない。

連合北海道は、安全保障関連2法案の閣議決定に怒りをこめて抗議するとともに、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対し、これに基づく関連法「改正」や立法化を許さず、請願署名など閣議決定の撤回に向けた取り組みを一層強化する。
あわせて、憲法に基づく平和的な外交力を高めることを求めるとともに、平和を願う多くの市民と連帯して憲法の三原則の貫徹を期し、平和な社会の実現に向けて組織の総力をあげて平和運動を進めることとする。

以 上

日米防衛協力指針の再改定に対する談話

2015年4月28日

事務局長 出村 良平

日米両政府は27日、外務・防衛担当者会議を開催し、日米防衛協力指針(ガイドライン)を改定する最終合意を行った。改定内容は、日本の歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権に対する考えを覆し、戦後の安全保障政策を大きく転換させるもので、決して看過できない。国民に対する説明や国会論議がないまま、改定を先行させ、安保法制の「改正」に向けて既成事実化をはかる独裁的政治手法に強く抗議する。

これまでのガイドラインでは、1)平時、2)有事、3)周辺事態の3分野で米国への協力内容を規定し、周辺事態に限って後方支援できると定めていた。しかし、今回の改定では、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定を踏まえたものとし、1)グレーンゾーンを含む平時、2)重要影響事態、3)日本への武力攻撃事態、4)存立危機事態、5)大規模災害の5分野での協力を規定した。

周辺事態法を重要影響事態法に変更して、米国の後方支援は日本周辺としていた地理的制約を世界規模に拡大し、存立危機事態として米国や他国への集団的自衛権行使を盛り込むなど、日本防衛を主眼としていた日米安全保障条約を根底から変質させている。こうした米国との一体化は、日本が平和国家として築き上げてきた信頼や地位を失うばかりか、
近隣諸国をはじめ国際緊張を一層高め、米国や他国の戦争に巻きこまれる恐れやテロの標的になる危険性など、国民のいのちや暮らしを脅かすことを強く懸念する。

改定の背景となっている憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定は、多くの国民が反対する中で強行された。政府は今次国会で、関連する安保法制の「改正」や立法化の動きを強めているが、改定を先行して法「改正」を誘導するような方法は手続的にいっても不正で、国会を軽視し議会制民主主義を大きく揺らがす。こうした国民をあざむき、生存権が危ぶまれる状況は、憲法の三原則である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義の憲法原則を脅かし、立憲主義の否定につながりかねない。

連合北海道は、平和や民主主義が危機的な状況にあって、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認と、これに基づく日米防衛協力指針の改定を許さず、現在進めている請願署名など閣議決定の撤回に向けた取り組みを強化する。
あわせて、憲法に基づく平和的な外交力を高めることを求めるとともに、平和を願う多くの市民と連帯して憲法の三原則の貫徹を期し、平和な社会の実現に向けて組織の総力をあげて平和運動を進めることとする。

特定秘密保護法の施行に対する談話

事務局長 出村 良平

本日、特定秘密保護法が施行された。この法律は内容は勿論のこと、安倍政権が国民の反対を押し切って強行成立させた過程にも重大な問題がある。昨年12月の公布後も同法に対して、190以上にものぼる地方自治体が疑念を示し、廃止や反対、修正の議会決議等が採択されるなど、異例の事態となっている。

この間、連合北海道は、特定秘密保護法が「国民の知る権利」を奪い、民主主義の基盤である表現や言論、報道の自由を抑制し、暗澹たる社会へと導く危険性があることから、廃止に向けて幅広い運動を展開してきた。

とりわけ、全道一斉の街頭行動や署名活動、拠点集会や格差是正全道キャンペーン行動などで世論喚起し、第186通常国会においては18万筆を超える請願署名を首相及び衆参両院議長に提出してきた。また、政府の意見公募に対しても、法律の不備や監察・検証を行う独立した第三者機関がないことなどの問題性を指摘し、強く廃止を訴えてきた。

こうした廃止を求める多くの声を無視し、政府は10月、監視機関の設置など適正を確保する仕組みを整備したとして、施行日の政令と秘密指定や解除の在り方を定めた運用基準を閣議決定した。

しかし、運用基準においても安全保障に支障があると判断しさえすれば永久に特定秘密に指定できる仕組みや特定秘密を漏洩した者に対して最長懲役10年という罰則を課す仕組みは何ら変わっていない。

不正を防ぐ監視機関として、内閣府に独立公文書管理監等を新設はしたものの、あくまでも政府内部組織で不正を是正させる権限を持っていない。また、通報によって不利益を被る場合の救済機関が設置されていないなど、懸念は依然として払拭されていない。

特定秘密保護法が本日をもって施行されたとしても、国民の共有財産である情報を制限し、国民主権を脅かす同法については決して認められるものではない。連合北海道は、憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則を貫徹を期し、引き続き廃止を求めていくこととする。

衆議院解散・総選挙にあたっての談話

事務局長 出村 良平

1.安倍首相は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げの先送りの是非を問うために、11月21日の衆議院本会議で衆議院を解散し、直後の臨時閣議で総選挙の日程を12月2日公示、12月14日投開票とすることを決定した。
民主党政権が惨敗した2012年12月の解散・総選挙から2年が経過し、任期満了まで2年も残した時期での選挙である。この解散は、政権を長期に持続可能とするための党利・党略を最優先したものである。

2.政権交代以降、この2年間政権与党は、労働法制の改悪推進、国民生活に目を向けない「アベノミクス」の推進、社会保障と税の一体改革の前進と衆議院議員定数削減の棚上げ、「政治とカネ」、特定秘密保護法や憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の閣議決定などの政権運営に関する問題を覆い隠すことを企図した解散は、まさに「大義なき解散」であることは明白である。
政権与党の経済政策、働く者を犠牲にした経済成長に基づく社会像、さらにこの2年 間の政権運営について国民の審判を問うべきである。

3.安倍政権の先送り論の根拠とされる景気動向の悪化は、円安と株高誘導に導いた異次元の金融政策など「アベノミクス」の経済政策にある。株高は一部大手企業(株主)や投資家等のみにしか恩恵が得られず、さらに異常な円安により、特に輸入産業は赤字が増大し、国民は物価高騰により購買力が低下するなど苦しい生活を強いられている。今必要なのは、失敗した「アベノミクス」の経済政策を検証し、国民生活の全体を向上させるための新たな景気回復のための諸方策の確立こそが求められている。
連合は、「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」キャンペーンを全国展開し、格差是正、生活の底上げ・底支えの必要性を訴え、「働く者・生活者」の立場にたった政策の実現を求めてきた。さらに、労働者の賃金引き上げ、非正規労働者の待遇改善の取り組みを強化するものである。

4.今総選挙は、「働く者・生活者」の立場にたった政治勢力を拡大するための重要な戦いである。
そのために、連合北海道は、一つに、労働組合における政治活動の必要性を理解し、組合員一人ひとりが政治参画する取り組みを強めることである。組合員との対話活動、青年・女性の取り組み等を援助し、分かりやすい政治研修会の開催などにより組合員の政治参画を促し、「投票に行こう!」運動を繰り広げ、期日前投票を促進させるなど組合員の投票率の維持・向上をはかる必要がある。
二つに、連合組合員はもちろんのこと、集団的労使関係の外にいる労働者、非正規労働者、貧困層などの社会的弱者も安心して働き、生活出来る日本社会を構築するために、労働組合としての社会的影響力を高める取り組みが必要である。
各自治体(地域)における産業・雇用の充実や勤労者の生活向上のための政策・制度の確立と民主党を中心とする政治基盤の強化に向けた各地協・地区連合の取り組みが必要である。地域の勤労者、農漁民、高齢者、福祉などNPO組織等との対話を通じて影響力を広げ、民主党への支持層を拡大する努力が求められている。
最後に、連合北海道は、民主党公認・推薦する小選挙区候補予定者全員の勝利、「比例代表選挙は民主党」を徹底し、その拡大に向けて組織の総力を挙げて戦い抜くことを決意する。


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