２０２０年８月５日

オスプレイの飛来に対する抗議と日米地位協定の抜本的見直しを求める事務局長談話

日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長　藤盛　敏弘

　８月４日、米軍横田基地所属のオスプレイ２機が、事前通告もなく、航空自衛隊千歳基地に着陸した。また、前日には後志管内の上空でオスプレイ３機の飛行が目撃されている。
　この間、連合北海道では、日米共同訓練で運用されるオスプレイに対し、墜落事故を繰り返すオスプレイの飛行に強く反対するとともに、周辺自治体では再三にわたって飛行情報の公開を求めてきたが、今回の米空軍単独のオスプレイ飛来は極めて遺憾であり、日米間の信頼を損なうものである。
　これまでも日米政府は日米地位協定を後ろ盾にしながら、日本での自由な飛行や自衛隊施設の使用を容認しているが、このままでは日本全体が米軍基地として使用され、北海道においても夜間飛行や低空飛行が常態化し、事故発生時には日本側は関与できないまま有耶無耶にされる恐れがある。このような在日米軍の特権を認めた日米地位協定を認めるわけにはいかない。
　また、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、在日米軍基地ではクラスターが発生している。在日米軍は、感染者が米兵なのかその家族なのか、属性を明らかにせず、行動履歴を開示していない。さらに、日米地位協定では、米軍関係者は入国に関わる一切の手続きが免除されているため、いくら日本政府が水際対策として、入国制限や検疫の措置を講じたとしても、米軍は日本の検疫を受けずに入国できることになる。これでは在日米軍内で広がるコロナ感染から、国民の命と安全を守ることはできない。
　日米地位協定は、刑事裁判権、米軍の管理権としての基地使用のあり方、環境汚染など、さまざまな問題点が指摘されてきたものの、１９６０年に締結されて以降、一度も改定が行われていない。北海道も構成会員となっている渉外関係主要都道府県知事連絡協議会においても、米軍の航空機を使用する場合の国内法令の適用、また、検疫・保健衛生に関する国内法令の適用を求めている。そして、われわれの悲願である北方領土問題の解決は、日米地位協定が改定されない限り、返還後の北方領土に米軍基地が設置されるのではないかというロシアの懸念は拭えず、領土問題の解決を大きく後退させている。
　連合北海道は、北海道の平和と軍縮を求めるとともに、北方領土問題の解決を強く願っている。その弊害となる在日米軍の特権的な法的地位を定めている日米地位協定の抜本的見直しを求め、今回の事前通告もなく飛来したオスプレイの強行飛行に強く抗議する。

以　上

2020年8月5日 | カテゴリー：談話

２０２０年５月１８日

「検察幹部の定年延長を可能とする」検察庁法改正案に対する事務局長談話

日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長　藤盛　敏弘

　安倍政権は、多くの国民をはじめ元検事総長や元各高検検事長経験者さえも反対する中、検察幹部の定年延長を可能とする検察庁法改正案を国家公務員法改正案との「束ね法案」として審議を進めている。
　連合北海道は、公務員の６５歳への定年引き上げについては諸環境の変化等を踏まえた不可欠な勤務条件であり、必要とされる社会的政策と認識する。
　しかし、時の政権の裁量により検察幹部の役職延長や勤務延長を可能とする内容を含む検察庁法改正案は、検察官人事における内閣の関与の範囲など丁寧な議論と国民理解が必要であり、国家公務員法改正案と切り離し審議すべきである。
　昨年秋の段階では単に検察官の定年を延長するだけの検察庁法改正案が、今年春の改正法案では「内閣や法相の判断で検察幹部の定年や役職定年が延長することができる」内容の新たな条項が追加された。
　これでは、検察人事に政治の関わりが大きくなり、時の政権の意に従うよう検察の動きを封じ込めるものとなり、時の総理大臣さえも逮捕・起訴する強い権限を持つ検察官の政治権力からの独立と政治的な中立性が損なわれる。
　内閣委員会での法案審議においては、野党の「定年延長させる具体的基準」の質問に対し、法相は「現時点、定められていない具体的内容を全て示すことは困難」と答弁した。これは政治権力の恣意的人事が生じる可能性を否定出来ず、法の安定性が欠落した杜撰な法案であることの証左である。
　いま、コロナ禍により国民は不要不急の外出を控えている。今この法案を、この国会で扱う緊急性は全く無い。
　安倍政権がやるべき事は、長期的な戦いといわれる新型コロナウイルスで苦しむ国民の命と健康、経済と雇用を守るための第二次補正予算の早期成立であり、医療・研究をはじめとする新型コロナ対策が先決である。
　連合北海道は、主権者である国民を守る三権分立を堅持するため、多くの国民の疑念がある中で、検察庁法改正案を強引に審議し成立させる事に反対する。
　この時期、集会・デモの開催ができない状況にあるが、HPやSNSでの拡散など、民主主義と三権分立を守る取り組みに全力で取り組む。

2020年5月18日 | カテゴリー：談話

２０１９年１２月１３日

日米共同訓練及びオスプレイ飛行に関する談話

日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長　藤盛　敏弘

防衛省は、陸上自衛隊と米海兵隊による日米共同訓練「ノーザンバイパー」を、来年１月２２日から２月８日にかけて実施し、訓練には普天間飛行場所属のオスプレイ２機程度が参加すると発表した。オスプレイの補給拠点には、航空自衛隊千歳基地が使用され、日米両部隊約４，１００人が参加すると言われている。補給拠点を道内に置くのは初めてであり、国内における米海兵隊との共同訓練としては過去最大規模となる。

開発段階から墜落事故を繰り返しているオスプレイの運用は、ひとたび墜落事故が起きれば道民の生命と財産を奪うものであり、特に北海道では初めてとなる冬期間の飛行は極めて危険性が高く、断じて認めるわけにはいかない。

また、昼夜を問わず、時には低空飛行するオスプレイの騒音は、酪農業に与える影響や環境破壊など、道民の平穏な日常生活に多大な被害をもたらすものである。

ましてや、北方領土が隣接する北海道において、約４，１００人の日米両部隊が参加する過去最大規模の日米共同訓練は、隣国ロシアを刺激するものであり、「領土問題の解決」という私たちの悲願を大きく後退させるものである。

沖縄の負担軽減の名の下で行われる移転訓練は、危険と公害の地方分散・拡大・固定化にすぎない。連合北海道は、北海道の平和と軍縮、そして、北方領土問題の解決を強く願う立場から、日米共同訓練の規模縮小を求めるとともに、墜落事故を繰り返し、騒音や環境破壊につながるオスプレイの参加に強く強く反対する。

以　上

2019年12月13日 | カテゴリー：談話

本日、北海道最低賃金額の改定審議が結審したことに伴い談話を発表しました。

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2019年8月7日 | カテゴリー：最賃, 談話

北海道労働委員会が6月13日、冠婚葬祭大手の(株)ベルコに対して命令を下したことに伴い、添付のとおり、談話を発表します。

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2019年6月17日 | カテゴリー：談話