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幌延深地層研究計画(案)に関する申入れを原子力研究開発機構に実施

連合北海道は8月28日、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東京事務所(対応:藤江総務部長)に対して、「『幌延町における深地層の研究に関する協定』の順守と幌延深地層研究センター『令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)』に関する申入れ」を実施した。

申入れに際して連合北海道 杉山事務局長は、研究期間の延長を盛り込んだ計画(案)の記載内容が不明確であり、北海道・幌延町・核燃料サイクル開発機構(現:日本原子力研究開発機構)による「三者協定」をなし崩しにすることへの危惧を訴えた。また、幌延深地層研究センターの設置された経緯やこの間の取り組みの歴史経過を連合北海道としては重要視しており、今回の計画(案)については見直し・撤回を行った上、予定どおり2019年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて明らかにし、道民や地域住民の不安を払しょくするよう対応を求めた。

これを受けて藤江総務部長からは、センター設置の経緯や「三者協定」を含めたこれまでの経過等については十分に理解しており、これからも「三者協定」を遵守していく姿勢は変わらない。今回、研究期間の延長などについて協定に基づき示したものであり、今後、「三者協定」に基づく「確認会議」において協議させて頂きたい旨の回答があった。

今後、連合北海道は、国会・道議会議員団や幌延深地層研究監視連絡会(※)等の関係団体と連携をはかり、「三者協定」に基づく「確認会議」における慎重な協議を道や幌延町、日本原子力研究開発機構に求めていく。

申入書はこちらをクリック

(※)宗谷、留萌、上川の道北3地域協議会と地区連合で構成し、2002年から現地における連絡会議や視察など、「三者協定」の順守状況を点検、監視する活動を行っている。

藤江総務部長(左)に申入書を渡す杉山事務局長

幌延深地層研究計画(案)に関する要請を幌延町に実施

連合北海道は8月21日、幌延深地層研究監視連絡会(※)のメンバーとともに、幌延町(対応:野々村町長)に対して、「『幌延町における深地層の研究に関する協定』の順守と幌延深地層研究センター『令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)』に関する要請」を実施した。(本要請は8月9日に実施した北海道に引き続くもので要請内容も同文である。)

要請に際して連合北海道 杉山事務局長は、研究期間の延長を盛り込んだ計画(案)の内容が不明確かつ不十分で、北海道・幌延町・核燃料サイクル開発機構(現:日本原子力研究開発機構)による「三者協定」「協定書に係る確認書」がなし崩しになることへの危惧を訴えた。そのうえで、今後の三者協議において、放射性廃棄物の中間貯蔵や最終処分場としないことを担保し、過去の経過も踏まえながら、町民や道民の不安が払しょくされるよう対応していくことを求めた。

要請を受けて野々村町長は、深地層研究の必要性を踏まえて、計画(案)に対する理解を示しつつ、これからも「三者協定」で約束されたことをしっかり守っていくことが重要との考えを強調した。また今後については、町議会や北海道と相談・協議しながら対応していく姿勢を明らかにした。

今後、連合北海道は、8月28日に日本原子力研究開発機構へ申し入れを行い、今回の計画(案)を見直し・撤回したうえで、予定どおり2019年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて明らかにするよう求めることにしている。

要請書はこちらをクリック

(※)宗谷、留萌、上川の道北3地域協議会と地区連合で構成し、2002年から現地における連絡会議や視察など、「三者協定」の順守状況を点検、監視する活動を行っている。

野々村 幌延町長(右)に要請書を渡す杉山事務局長

幌延深地層研究計画(案)に関する要請を道に実施

連合北海道は8月9日、北海道(対応:土屋副知事)に対し来年度予算編成に関して「道政に対する『要求と提言』」を提出するとともに、「『幌延町における深地層の研究に関する協定』の順守と幌延深地層研究センター『令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)』に関する要請」を実施した。

「幌延深地層研究計画(案)に関する要請」は、日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターが8月2日、北海道と幌延町に対して提出した「計画(案)」について、当初計画では20年程度としていた研究期間を終了時期すら明示することなく延長する内容となっていることに対するもの。

要請に際して連合北海道 杉山事務局長は、計画(案)に記載された研究内容が抽象的であること、終了時期のめどすらないことを指摘し、北海道・幌延町・核燃料サイクル開発機構(現:日本原子力研究開発機構)による「三者協定」をなし崩しにすることへの危惧を訴えた。

これを受けて副知事は、「計画(案)の説明も受けたが不確かなところ、はっきりさせなければならないことがある」とし、今後は「三者協定」に基づく「確認会議」を踏まえて適切に判断していくこと、また、道民の不安や道議会での議論に適切に答えながら、「三者協定」と特定放射性廃棄物の持込みを「受け入れ難い」とする道条例の主旨を踏まえて対処することを明らかにした。

今後、連合北海道は、幌延町に対しても同様の主旨で要請を実施することにしている。

「『令和2年度以降の幌延深地層計画(案)』に関する要請」はこちらをクリック

土屋副知事(左)に要請書を渡す   杉山事務局長

政策調査情報 【幌延深地層研究監視連絡会を開催 】

政策調査情報 2014年度

政策調査情報 第10号2014年10月01日 「幌延深地層研究監視連絡会を開催」

政策調査情報 第09号2014年09月02日 「安定的な医療・介護提供体制の構築等を求め道要請」

政策調査情報 第08号2014年08月27日 「2015年度政府予算に関する中央要請を実施」

政策調査情報 第07号2014年08月11日 「幌延『三者協定』の遵守などを日本原子力研究開発機構へ要請」

政策調査情報 第06号2014年08月01日 「幌延深地層研究センターの視察」

政策調査情報 第05号2014年07月25日 「幌延『三者協定』の遵守などを幌延町へ要請」

政策調査情報 第04号2014年06月25日 「『地域医療・介護問題対策委員会』学習会講演録」

政策調査情報 第03号 2014年06月16日 「幌延『三者協定』の遵守など、北海道へ要請」

政策調査情報 第02号 2014年06月11日 「2014医療・介護シンポジウムの開催」

政策調査情報 第01号 2014年02月14日 「2014年度診療報酬改定について」

 

連合北海道 総合政策局

2015年度政府予算に係わる中央要請行動を実施

連合北海道は8月5日、工藤和男会長を先頭に、2015年度政府予算に係わる中央要請行動を実施し、勤労道民の暮らしと雇用の安定・向上を求めてきました。

今年の「要求と提言」は、雇用の安定・創出と公正な労働条件の確保、地域産業の振興と地域の活性化、エネルギー・環境政策の推進、医療・介護など道民生活の安全・安心の確保など、18の関係省庁、151項目で構成されています。そのうち連合北海道として特に力を入れて取り組む55項目を重点要望として、関係省庁に要請を行って来ました。

午前中は2班に別れ、財務省・人事院・農水省・外務省、防衛省・内閣府を訪問し、原子力規制委員会への要請と意見交換で行動を終了。昼食時には、連合北海道国会議員団会議を開いた後、午後からは、小川参議院議員と相原参議院議員にご同行いただき、経済産業省、国土交通省、総務省、厚生労働省、文部科学省を訪問し、要請書の手交、意見交換を行いました。

 

また、中央省庁要請の前日には、日本原子力研究開発機構を訪れ今年6月の北海道7月の幌延町に引き続き「幌延『三者協定』の遵守」について申し入れを行い、機構の考え方を質しました。

 

なお、両日の行動につきましては、後日、政策調査情報をUPします。


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