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幌延深地層研究センター協定遵守の要請とセンター視察

連合北海道は7月22日、幌延深地層研究監視連絡会(連合宗谷地協、連合上川地協、連合留萌地協)のメンバーとともに幌延町を訪れ、『「幌延町における深地層の研究に関する協約」の遵守を求める要請書』を出村事務局長から宮本明町長に手渡しました。

連合北海道が遵守を求める「協定」とは、幌延において深地層研究センターが開設されるにあたり、2000年11月に北海道と幌延町、当時の核燃料サイクル機構(現:日本原子力研究開発機構)の三者が締結したもので、「放射性廃棄物を持ち込まない、研究終了後は地下施設を埋め戻す」等といった約束が定められています。

しかしながら、今年4月、日本原子力研究開発機構の理事が、「(研究施設の埋め戻しは)もったいない」等と三者協定を軽視する発言が明らかになり、今回の要請行動となりました。

出村事務局長からは、なし崩し的に三者協定が反故にされる危惧があると指摘し、改めて協定遵守を強く求めました。

宮本町長は、理事と直接面談したうえで発言の真意を確かめた結果、協定に違反する意図はないこと、町としては今後とも三者協定を遵守し、放射性物質を持ち込ませないこと、研究終了後は施設埋め戻し、最終処分場には絶対にしないことを強調しました。

要請行動の後には、幌延深地層研究センターを訪れ、今年5月に貫通した深度350mの調査坑道を視察しました。ここでは現在、オーバーパック腐食試験と人工バリア性能確認試験が始まっています。前者は、ガラス固化体を収納する炭素鋼の腐食状況を見る試験であり、既に試験に着手していました。後者は、1300kwの熱源を設置した模擬ガラス固化体とオーバーパック、緩衝材で構成する「人工バリア」を実際に埋めて、熱や水、地下圧力等の外的要因による影響を調査するもので、8月中旬以降、試験が開始される予定で、現在はケーシングの設置作業を行っていました。

 

なお、幌延町への要請行動と、幌延深地層研究センター視察の詳細については、後日、政策調査情報にて報告いたします。

政策調査情報の更新

政策調査情報を更新しました。

4月4日に開催しました学習会『地域・在宅生活を支える介護保険制度の改善とセーフティネットとしての老人福祉法の復権を』(講師・全日本自治体退職者会事務局長 中西 満 氏)の講演録をUPしました。

幌延「三者協定」の遵守を要請

幌延 もったいない 埋め戻し 三者協定

2014年6月10日、連合北海道は、「幌延町における深地層の研究に関する協定」の遵守を求め、道に申し入れを行いました。

詳細は、政策調査情報 第03号をご覧ください。

 

 

医療・介護シンポジウムを開催しました

地域包括ケアシステム 医療 介護 シンポジウム

 「2025年に向けた地域包括ケアと高齢者の生活を支えるまちづくり」と題して、6月8日に医療・介護シンポジウムを開催しました。

雨が降る中、全道各地よりご参加いただいた皆様とシンポジストの皆様に御礼申し上げます。

なお、詳しくは、”政策調査情報 第02号 2014年06月11日”をご覧ください。

 

政策調査情報 2013年度

政策調査情報 2013年度

政策調査情報 公開無し

連合北海道 総合政策局


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