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2011春季生活闘争情報 春闘2011

ロシア大統領の北方領土訪問に対する談話

1.昨日(11/1)、メドベージェフロシア大統領が、旧ソ連・ロシアを通じて国家元首として初めて北方領土・国後島を訪問した。北方領土は、第二次大戦後、旧ソ連・ロシアによる不法占拠が続いているが、日本の固有の領土である。
今回の一方的な訪問は、北方四島の帰属問題が解決していない中で、北方四島がロシア領土であることを内外に強く印象づけるものであり、旧ソ連・ロシアによる不法占拠によって島を追われた元島民らの心を踏みにじる身勝手な訪問は断じて容認できない。

2.加えて、大統領は国後島で地熱発電所や水産加工場を視察し「発展のため資金を投入することが大事だ」と、北方領土の実効支配を強化する意向を示唆したことが報道で明らかになった。北方四島の帰属問題を解決して、平和条約を締結するという、我が国政府の基本的立場を無視した発言には、今後の日ロ関係に重大な支障をきたす懸念もあり、誠に遺憾である。

3.連合は、昨日、直ちに日本政府に対して、一日も早い「日ロ平和条約の締結」と、日本の固有の領土である北方四島の一括返還、メドベージェフ大統領の北方領土訪問の即 時中止を強く求めた。また、根室ではロシア大統領の北方領土訪問に抗議する緊急集会が開かれ元島民らが「島を返せ!」と叫んだ。日本政府として前原外相がロシア駐日大使を外務省に呼び「遺憾と抗議」を表明したが、今回の問題への抗議に加え、領土問題解決へ毅然とした対応を迫るべきである。

以 上

日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に関する談話

連合北海道 事務局長 村田  仁

菅首相は開会中の第176国会における所信表明演説のなかで、TPPへの参加を検討する旨を表明し、日本が議長国として近く開催されるAPECにおいて、正式に表明する意向と伝えられている。
TPP参加をめざす菅首相は、自由貿易体制のもとで国内産業の輸出競争力を強化して雇用の空洞化を防ぎ、「強い経済」をめざす考えと思われる。一方、安い農産物の輸入がいま以上に増えれば、国内農業は甚大な打撃を受けるおそれがあるほか、第一次産業にとどまらず、情報、金融、郵政など様々な分野での市場開放は必至とされており、政府内でも賛否が分かれている。とくに北海道における農業・第一次産業は地域の基幹産業であり、道の試算ではTPP参加により、道内の主要農畜産品7品目と関連産業の総生産額が年間2兆1254億円減少するとされ、地域の雇用や経済・社会を支える基盤が大きく損なわれることが懸念されている。

戸別所得補償制度をはじめとする民主党の農業政策は、自由貿易体制のもとでも国内農業の持続的生産を可能にし、国際競争に耐えうる「強い農業」と自給率向上をめざすものであって、TPP参加に対応する国内対策として機能することを、与党・民主党はしっかり説明しなければ、国民合意を得ることは難しい。
しかし、「日本のGDPにおける第一次産業の割合は1.5%」などと、国内の第一次産業の役割・機能を過小評価するような閣僚の認識は、民主党の農業政策と矛盾しているとの疑念を抱かせるものである。

国土や環境・景観の保全、食の安心・安全を確保する視点から、農村社会を維持し国内農業を振興する農業政策は、経済政策と同様、国民生活にかかわる重要な政策の柱であり、「国民の生活が第一。」とする民主党政策の真価が問われるテーマである。

連合北海道はこれまで、地域に暮らす生産者・勤労道民の視点から農業・農村を守る必要性を、地域医療や福祉・教育といった社会政策の充実とあわせて訴えてきた。TPP参加に対する評価を下すためには、地域の経済・社会・雇用への影響、食料の安全保障における国内農業の役割について、政府の統一的な考え方が明確にされることが前提である。

以 上

衆議院北海道5区補欠選挙の結果を受けて事務局長談話

菅改造内閣発足後、初の国政選挙となった衆議院北海道5区補欠選挙は24日投開票され、民主党新人の中前茂之候補(連合推薦)が自民党前職に敗れ、7月の参議院選挙に続く厳しい結果となった。

中前候補は選挙戦で、「北海道の政治を変えたい!」と、昨年の政権交代の流れを変えることなく、38歳の若さと行動力で世代交代の必要性を訴えた。民主党は知名度不足を補うため党本部の幹部らを次々に投入、連合も中盤戦で古賀会長や南雲事務局長も応援に駆けつけるなど総力戦を展開したが、残念ながらその力を生かし切れなかった。

この結果は厳しく受け止めなければならないが、産別、地協・地区連合に結集する組合員の皆さん、退職者・OBの皆さんなど、全組織を挙げた闘い・ご支援に心から感謝を申し上げたい。

昨年の歴史的な政権交代から一年余、政権・与党を巡る状況はめまぐるしく変化してきたが、民主党政権には、デフレの進行、円高・株安など、景気は鈍化傾向にあることから「新成長戦略」の前倒しの推進、具体化を図るとともに、「国民生活が第一。」の原点に立ち返り「ねじれ国会」という複雑な政局の中で、丁寧な与野党協議で国会審議を通じた論戦を充実させながら、内外の様々な課題解決に取り組むことを強く望みたい。

連合北海道は、今回の結果を厳粛に受け止めつつ、明春の統一自治体選挙にむけて、地域経済の立て直し、人々が安心して暮らせる地域社会づくり・北海道の経済・雇用再生の先頭に立つ、北海道の新しいリーダーをつくりだしていくために全力を挙げていく。

以 上

菅直人新総理に期待する事務局長談話

事務局長 村 田  仁

1.鳩山由紀夫前総理の退陣表明を受けて、本日(6/4)午前に開催された民主党の衆参両院総会で菅直人衆議院議員が民主党の第8代目の代表に選ばれ、午後に開かれた衆参両院本会議において、菅直人氏が第94代内閣総理大臣に首班指名された。
新代表・総理には、国民の疑問や不安を払拭するため最大限の努力を傾注し、国民の多くが納得できる政策運営を行うよう強く望むものである。

2.菅直人新代表・総理は、民主党代表選挙の出馬表明で、政治とカネにまつわる問題にケジメをつけ、民主党が国民に信頼されるクリーンな政党にしていくと述べた。また、多くの国民に失望を与えてしまった沖縄の普天間基地移設問題でも、日米合意をふまえつつ、これからも沖縄の負担軽減という目標に向かって、大きな息の長い努力をしていくとした。
新代表・総理として原点に返り、国民の信頼を取り戻すために全力を挙げてもらいた い。

3.連合は、格差社会を解消し、貧困をなくして、真面目に働く者が報われる希望と安心の社会づくりに向けて政権交代が必要であるとしてきた。
民主党を中心とする政権は、昨年夏の政権交代以降、社会保障予算の増額、マニフェ ストで掲げた子ども手当、高校実質無償化、雇用保険法の適用拡大、連合が今国会での 成立を強く求めている改正労働者派遣法案など、「国民の生活が第一。」をモットーに着実に政策課題の実現に取り組んでいる。
また、政官業の癒着のトライアングルを断ち切り、行政のムダと族議員を排除するための事業仕分けや予算決定プロセスの透明化など、これまでの政権では試みもされなかった改革がようやく緒についたばかりである。

4.菅直人新代表・総理は「政権交代による日本の再生」の希望のたいまつを引き継ぎ「強い経済、強い財政、強い社会福祉を一体のものとして実行していく」として、20年にもわたる閉塞感を打ち破る改革に本格的に取り組むとした。
今日の日本経済と国民生活を取り巻く現状を見たとき、極めて明確な方針であり、多いに理解できるものである。
連合北海道は、昨年の夏の政権交代以降、民主党を中心とする政権が着手してきた改革の歩みを止めることなく、政権が安定した政治を行い、国民の信頼を回復させ「希望と安心の社会」を実現するため、「いまが踏ん張りどころ、見えない政治に戻さない。」 を合い言葉に、参議院選挙に職場で地域で全力を挙げて取り組んでいく。

以 上


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