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日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に関する談話

連合北海道 事務局長 村田  仁

菅首相は開会中の第176国会における所信表明演説のなかで、TPPへの参加を検討する旨を表明し、日本が議長国として近く開催されるAPECにおいて、正式に表明する意向と伝えられている。
TPP参加をめざす菅首相は、自由貿易体制のもとで国内産業の輸出競争力を強化して雇用の空洞化を防ぎ、「強い経済」をめざす考えと思われる。一方、安い農産物の輸入がいま以上に増えれば、国内農業は甚大な打撃を受けるおそれがあるほか、第一次産業にとどまらず、情報、金融、郵政など様々な分野での市場開放は必至とされており、政府内でも賛否が分かれている。とくに北海道における農業・第一次産業は地域の基幹産業であり、道の試算ではTPP参加により、道内の主要農畜産品7品目と関連産業の総生産額が年間2兆1254億円減少するとされ、地域の雇用や経済・社会を支える基盤が大きく損なわれることが懸念されている。

戸別所得補償制度をはじめとする民主党の農業政策は、自由貿易体制のもとでも国内農業の持続的生産を可能にし、国際競争に耐えうる「強い農業」と自給率向上をめざすものであって、TPP参加に対応する国内対策として機能することを、与党・民主党はしっかり説明しなければ、国民合意を得ることは難しい。
しかし、「日本のGDPにおける第一次産業の割合は1.5%」などと、国内の第一次産業の役割・機能を過小評価するような閣僚の認識は、民主党の農業政策と矛盾しているとの疑念を抱かせるものである。

国土や環境・景観の保全、食の安心・安全を確保する視点から、農村社会を維持し国内農業を振興する農業政策は、経済政策と同様、国民生活にかかわる重要な政策の柱であり、「国民の生活が第一。」とする民主党政策の真価が問われるテーマである。

連合北海道はこれまで、地域に暮らす生産者・勤労道民の視点から農業・農村を守る必要性を、地域医療や福祉・教育といった社会政策の充実とあわせて訴えてきた。TPP参加に対する評価を下すためには、地域の経済・社会・雇用への影響、食料の安全保障における国内農業の役割について、政府の統一的な考え方が明確にされることが前提である。

以 上

衆議院北海道5区補欠選挙の結果を受けて事務局長談話

菅改造内閣発足後、初の国政選挙となった衆議院北海道5区補欠選挙は24日投開票され、民主党新人の中前茂之候補(連合推薦)が自民党前職に敗れ、7月の参議院選挙に続く厳しい結果となった。

中前候補は選挙戦で、「北海道の政治を変えたい!」と、昨年の政権交代の流れを変えることなく、38歳の若さと行動力で世代交代の必要性を訴えた。民主党は知名度不足を補うため党本部の幹部らを次々に投入、連合も中盤戦で古賀会長や南雲事務局長も応援に駆けつけるなど総力戦を展開したが、残念ながらその力を生かし切れなかった。

この結果は厳しく受け止めなければならないが、産別、地協・地区連合に結集する組合員の皆さん、退職者・OBの皆さんなど、全組織を挙げた闘い・ご支援に心から感謝を申し上げたい。

昨年の歴史的な政権交代から一年余、政権・与党を巡る状況はめまぐるしく変化してきたが、民主党政権には、デフレの進行、円高・株安など、景気は鈍化傾向にあることから「新成長戦略」の前倒しの推進、具体化を図るとともに、「国民生活が第一。」の原点に立ち返り「ねじれ国会」という複雑な政局の中で、丁寧な与野党協議で国会審議を通じた論戦を充実させながら、内外の様々な課題解決に取り組むことを強く望みたい。

連合北海道は、今回の結果を厳粛に受け止めつつ、明春の統一自治体選挙にむけて、地域経済の立て直し、人々が安心して暮らせる地域社会づくり・北海道の経済・雇用再生の先頭に立つ、北海道の新しいリーダーをつくりだしていくために全力を挙げていく。

以 上

菅直人新総理に期待する事務局長談話

事務局長 村 田  仁

1.鳩山由紀夫前総理の退陣表明を受けて、本日(6/4)午前に開催された民主党の衆参両院総会で菅直人衆議院議員が民主党の第8代目の代表に選ばれ、午後に開かれた衆参両院本会議において、菅直人氏が第94代内閣総理大臣に首班指名された。
新代表・総理には、国民の疑問や不安を払拭するため最大限の努力を傾注し、国民の多くが納得できる政策運営を行うよう強く望むものである。

2.菅直人新代表・総理は、民主党代表選挙の出馬表明で、政治とカネにまつわる問題にケジメをつけ、民主党が国民に信頼されるクリーンな政党にしていくと述べた。また、多くの国民に失望を与えてしまった沖縄の普天間基地移設問題でも、日米合意をふまえつつ、これからも沖縄の負担軽減という目標に向かって、大きな息の長い努力をしていくとした。
新代表・総理として原点に返り、国民の信頼を取り戻すために全力を挙げてもらいた い。

3.連合は、格差社会を解消し、貧困をなくして、真面目に働く者が報われる希望と安心の社会づくりに向けて政権交代が必要であるとしてきた。
民主党を中心とする政権は、昨年夏の政権交代以降、社会保障予算の増額、マニフェ ストで掲げた子ども手当、高校実質無償化、雇用保険法の適用拡大、連合が今国会での 成立を強く求めている改正労働者派遣法案など、「国民の生活が第一。」をモットーに着実に政策課題の実現に取り組んでいる。
また、政官業の癒着のトライアングルを断ち切り、行政のムダと族議員を排除するための事業仕分けや予算決定プロセスの透明化など、これまでの政権では試みもされなかった改革がようやく緒についたばかりである。

4.菅直人新代表・総理は「政権交代による日本の再生」の希望のたいまつを引き継ぎ「強い経済、強い財政、強い社会福祉を一体のものとして実行していく」として、20年にもわたる閉塞感を打ち破る改革に本格的に取り組むとした。
今日の日本経済と国民生活を取り巻く現状を見たとき、極めて明確な方針であり、多いに理解できるものである。
連合北海道は、昨年の夏の政権交代以降、民主党を中心とする政権が着手してきた改革の歩みを止めることなく、政権が安定した政治を行い、国民の信頼を回復させ「希望と安心の社会」を実現するため、「いまが踏ん張りどころ、見えない政治に戻さない。」 を合い言葉に、参議院選挙に職場で地域で全力を挙げて取り組んでいく。

以 上

北海道教育委員会の「情報提供制度」導入に関する談話

事務局長  村 田  仁

1.北海道教育委員会は5月26日、教職員に禁止されている政治行為や学習指導要領の逸脱があった場合、保護者や同僚から情報提供を求める制度の導入を決めたとする報道がなされた。まったくの驚きであり、教育行政の責任を放棄する決定と言わざるを得ない。

2.道教委は、情報提供制度を導入する目的として、学校教育への信頼を確保することを掲げている。しかし、教職員と道教委および現場の管理者との信頼関係が築かれることなく、保護者や同僚を巻き込んで制度を導入することは、道教委自らの管理責任努力を棚に上げて、管理規則だけをふりかざすことになり、ますます保護者・道民の信頼を損なう対応であると指摘せざるを得ない。

3.まして、個人的な誹謗・中傷を引き起こす誘因となり、平穏な学校教育現場を混乱させることにしかならない。「情報提供」が、悪意によって行われたり、伝聞によって歪曲して伝えられることになれば、人権に関わる問題である。

4.教育とは読んで字の如く、「教え」「育む」ものと解釈され、またそれによって社会の維持・発展をめざす活動である。道教委はその基本的な理念を忘れているのではないか。
学校は地域住民や保護者によって支えられているのであり、規則で管理統制を強め、教職員を萎縮させてしまうことは、地域から信頼の得られる学校教育を実現することはできない。

5.情報提供制度の導入は、選挙違反事件に便乗して、教育委員会が学校現場における管理強化をはかり、正当な組合活動を妨げようとするものである。
労使ともに法令を遵守することは言うまでもないが、学校現場における職務や労働組合活動のあり方は、労使が対等な立場で協議すべきものである。連合北海道は、民主的な教育を実現するよう、今後も取り組みを強めていく。

以  上

道教委「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について

連合北海道 事務局長 村田  仁

道教委は道議会第一定例会において、北教組の「選挙にかかわる事件」を口実に、事件とはまったくかかわりのない、教職員組合に本来保障されている交渉権や教育政策に関する協議の権利を無視する不当な議会答弁を行い、「教職員の服務規律等の実態に関する調査」を実施しようとしている。
この調査は、勤務時間中の組合活動、教職員の政治的行為、長期休業中の校外研修、学校運営、教育課程、勤務実績の勤勉手当への反映、職員団体との関係など多岐にわたっている。日本国憲法ですべての労働者に保障されている労働基本権、とりわけ団結権を侵害し、正当な組合活動への介入を行うものであり、明らかな不当労働行為である。また、教職員に保障されている自主的・創造的な研修や協力・協働ですすめられている民主的な学校運営、教育内容・方法に対しても不当に介入するものである。さらに、組合活動や学校現場の教育活動を監視し、保護者などに通報させる「通報制度」は、教職員間や教職員と保護者・地域との信頼関係を損ない不信感を煽るなど、いたずらに学校現場を混乱させるものである。
こうした道教委の姿勢は、これまでの労使関係やルールを一方的に反故にするものであり、学校現場の教育課程編成権を侵害し教職員を萎縮させ、自主的・創造的な教育実践を制約するものであり断じて看過できない。
教育や子どもたちをめぐる山積する課題解決のために、道教委に求められるのは教職員組合に本来保障されている正当な組合活動にもとづく交渉権や教育政策に関する協議の権利を尊重し、勤務条件にかかわるものについては、誠意をもって話し合うなど、信頼関係にもとづく労使関係を構築することである。
連合北海道は本日、北教組に対する不当な組織弾圧に対し強く抗議し、不当労働行為に該当する「教職員の服務規律等の実態に関する調査」の撤回を求める要請をしたが、今後ともいたずらに学校現場を混乱させることのないよう、労使関係の正常化はもとより誠意ある対応を求めていく。
以上


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