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第2回「平和を考える集い」を開催

2015年7月21日、3名の大学教授を講師としてお招きし、「平和を考える集い」を開催しました。

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衆院平和安全法制特別委の安保法案強行採決に対する談話

2015年7月15日

事務局長 出村 良平

安倍政権は本日、衆院平和安全法制特別委員会で、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定を背景に、平和安全法制整備法案と国際平和支援法案の安全保障関連2法案を数の力で強行採決した。世論調査では、法案に対する政府の説明不足が8割、今国会中での成立は6割の国民が反対している。こうした歴史的暴挙となる国民不在の独裁的政治に、満身の怒りを込めて抗議する。

歴代内閣は、集団的自衛権について憲法上認められないとの見解を示してきた。これまで積み上げてきた国会論議や国民合意の経緯を無視して、憲法解釈を変更し、行使容認を閣議決定したことは、最高法規である憲法の権威や安定性を喪失させ、立憲主義を根底から否定するもので、断じて容認できるものではない。

そもそも安倍政権は、首相の私的諮問機関に過ぎない安保法制懇で、集団的自衛権行使容認の方向性を導き、日米新ガイドライン再改定の最終合意に盛り込むなど、世論を誘導してきた。また安倍首相は米国訪問で今国会中での成立に言及し、安全保障関連法案の閣議決定を行うなど、国会論議に先行して既成事実化を図り、国民を欺くなど極めて欺瞞に充ちている。

「平和安全法制整備法案」は、10本もの既存の安全保障法制を一括した法案である。また「国際平和支援法案」は、自衛隊の海外派遣を恒久化するものである。そこには、国民的論議を封じるという意図が明確に現れている。海外での武力行使を可能とし、国民の生活や生命を脅かしかねない内容を一括で国会審議する一方、「平和・安全」という表現で、その本質を覆い隠している。

政府答弁では、存立危機事態や重要影響事態の曖昧さや世界的規模の際限ない自衛隊活動内容など、安全保障関連法案の問題性が浮き彫りとなってきている。法案の不備や国民の生命や財産を脅かす指摘に対しても明確に答えず、しかも集団的自衛権を行使する事態や判断については、政府が総合的に判断するなど、憲法やこれまでの安全保障法制と齟齬をきたす、杜撰な法案であることは明らかである。

憲法審査会では、参考人として与党が推薦した憲法学者を含め、集団的自衛権は違憲との考えを示した。また、元内閣法制局長官や元最高判事も、違憲と言及している。各級議会においても、反対や慎重審議を求める意見書採択は全国で500にものぼり、北海道においても80を超えている。

集団的自衛権行使に対する節目は確実に変わった。
連合北海道は、将来にわたって禍根を残すことを決して看過することはできない。衆院平和安全法制特別委員会における安全保障関連2法案の強行採決という安倍政権の暴挙を許さず、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定とそれに基づく関連法「改正案」や新法案の撤回と廃案を求めて、総力を上げて運動を進める。

憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認は許さない!

7月14日、札幌パルコ前において街頭大演説会を開催しました。

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渡島地協、ユニオンスクール第4期・第5期フォローアップ研修開催

連合渡島地協は7月4日(土)、午後1時半より函館パークホテルにおいてユニオンスクール第4期・第5期の修了生を対象にフォローアップ研修を開催し、12名が参加しました。

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2015春季生活闘争情報 春闘2015

春季生活闘争スローガン

賃上げで景気の底支えを!  「休み方」「働き方」改革で長時間労働撲滅!

連合北海道は、2014年10月27日の第27回年次大会において、2015春闘 基本構想を確認しました。12月19日開催の第58回地方委員会において、連合北海道 2015 春季生活闘争方針(案)が確認されました。1月28日開催の第2回闘争委員会にて、2015 春季生活闘争 当面の取組みその1が確認され、その後、2月25日開催の第3回闘争委員会にて、2015 春季生活闘争 当面の取組み その2 が確認されました。3月9日(月)に2015春季生活闘争・統一自治体選挙闘争勝利!!3.9全道総決起集会が開催されました。(詳細はニュースの2号参照のこと)。3月18日の第4回闘争委員会にて、2015春季生活闘争 当面の取り組み その3 が確認されました。4月22日の第5回闘争委員会にて、2015春季生活闘争 当面の取り組みその4 が確認されました。6月17日の第60回 地方委員会にて 2015 春季生活闘争 中間まとめ が確認されました。

2015春季生活闘争 妥結情報

妥結情報25号

妥結情報24号   6月末までの集計結果

妥結情報23号

妥結情報22号

妥結情報21号

妥結情報20号    5月末までの集計結果

妥結情報19号

妥結情報18号

妥結情報17号

妥結情報16号    4月末までの集計結果

妥結情報15号

妥結情報14号    

妥結情報13号          4月上旬までの集計結果    

妥結情報12号

妥結情報11号

妥結情報10号   3月を終えての集計結果  

妥結情報9号

妥結情報8号

妥結情報7号

妥結情報6号

妥結情報5号

妥結情報4号

妥結情報3号   第1のヤマ場(3/16~20)を終えて

妥結情報2号

妥結情報1号

2015春闘ニュース

春闘ニュース 4号

春闘ニュース 3号 

春闘ニュース 2号

春闘ニュース 1号

2015 春季生活闘争 中間まとめ

2015 春季生活闘争 当面の取り組み その4  

2015 春季生活闘争 当面の取り組み その3

別添1(地域の総決起集会結果) 資料1 過重労働解消キャンペーン

2015 春季生活闘争 当面の取組み その2

資料1 経済5団体要請 要領   資料1 経済5団体 要請書  資料1 北海道労働局要請 要領

資料1 北海道労働局 要請書  資料1 北海道 要請書 

資料3 地域総決起集会

2015 春季生活闘争 当面の取組み その1

資料1 連合リビングウエイジ  資料2 職種別特性値  資料3-1 エントリー報告要請 資料3-2.3 エントリー資料  資料4 非正規統一要求書  資料5 職場点検活動

別紙1 経労委報告への連合見解

別紙2-1 要請書式 自治体  別紙2-2 要請書式 商工会議所

2015 春季生活闘争方針

2015春闘方針 資料1 闘争体制 2015春闘方針 資料2 連合リビングウエッジ 2015春闘方針 資料3 集会日程

2015春闘方針 資料4 男女  2015春闘方針 資料5 労福協スケジュール

2015 春季生活闘争 基本構想


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