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連合北海道

2014年2月28日 | カテゴリー：News, 活動報告

連合北海道 事務局長　　出村　良平

１．高橋知事は２月１３日、任期中、最後となる２０１４年度道予算案を発表した。予算規模は、一般会計が２０１３年度当初比で３１５億円（１．２％）増の２兆７，１９０億円となり、７年ぶりに前年度を上回ったものの、歳入不足は８０億にのぼり８年連続の赤字予算編成となった。
歳入面では、４月からの消費税率引き上げの影響も含めて道税収入が５，１７４億円と２１４億円増えた反面、地方交付税は前年度当初より１３６億円（２．０％）減少し６，６９４億円となった。道債は、６，３１６億円と前年度より２５４億円（４．２％）増加し、道債依存度は２３．２％に達している。道債残高は前年度より減ったとはいえ、道民一人あたり百万円以上の借金を抱える道財政は、依然として厳しい状況に変わりない。

２．歳出面では、保健福祉関係の義務的経費や道債償還費、人件費など固定的支出が歳出全体の約７割を占める一方、公共事業費は昨年並みの３，０４３億円（歳出の１１．２％）、政策予算である一般施策事業費は前年度より２２４億円減の４，７５５億円（同１７．５％）と、道の独自施策は、限られた財政でのやりくりを強いられている。人件費と政策予算は過去１０年間、ほぼ一貫して減少し、道債償還費も７千億円台で推移するなか、高齢化の進展を反映した保健福祉関係予算は右肩あがりで増え、硬直した財政運営が続いている。

３．知事は予算案発表の席上、１１年間の財政運営の総括を問われ、義務的経費である保健福祉関係費の増加等を理由にあげて、「今しばらくの財政再建に向けた努力と行財政改革に取り組む」との考えを示した。
２００３年当初から５兆円以上の道債残高を抱えて発足した高橋道政は、２００４年から２００６年の三位一体改革による地方交付税削減など道財政を取り巻く状況の変化や、２００８年のリーマンショック以降の急速な景気悪化もあり、２０１０年度には道税収入が５千億円を割り込むなど、財政立て直しは思うに任せなかった。この間、長引く景気低迷のもと、地域経済の衰退や雇用環境の悪化、所得の低下などにより、苦境に陥る道民・勤労者や事業者が増え、道職員もまた長期に及ぶ給与削減や人員削減で疲弊している。

４．２０１４年度の重点政策は、経済、環境、暮らしの３本柱で昨年と変わらず、人口減少と少子高齢化が進み、地域福祉の充実が今まで以上に求められるなか、それに応える政策は充分ではない。また、地域経済と雇用の拡大・創出に向けた施策もこれまでの延長線上にとどまり、物価の上昇や消費増税を前にして、道民所得の改善や暮らしの安定に向けた道の覚悟が伝わってこない。
高橋道政の１１年間は、国の政策に追随しながら財政再建に汲々としてきた。いま、道政に求められることは、中央集権的な安倍政権のもとで漂流する道政を続けるのではなく、道民の将来と地域の未来を見据えた政策である。
２０１４春季生活闘争を通じて連合北海道は、「働くことを軸とする安心社会」が地域でこそ実現されるよう職場・地域から声を上げ、国政・道政の転換を求めていく。

以　上

2014年2月17日 | カテゴリー：談話

2014年12月 MONTHLYれんごう北海道No.251

2014年11月 MONTHLYれんごう北海道No.250

2014年10月 MONTHLYれんごう北海道No.249

2014年09月 MONTHLYれんごう北海道No.248

2014年08月 MONTHLYれんごう北海道No.247

2014年07月 MONTHLYれんごう北海道No.246

2014年06月 MONTHLYれんごう北海道No.245

2014年05月 MONTHLYれんごう北海道No.244

2014年04月 MONTHLYれんごう北海道No.243

2014年03月 MONTHLYれんごう北海道No.242

2014年02月 MONTHLYれんごう北海道 No.241

2014年01月 MONTHLYれんごう北海道 No.240

連合北海道

2014年1月1日 | カテゴリー：マンスリー

連合北海道事務局長　出村　良平

安倍政権は１２月２３日、国連と韓国軍から要請があったとして、南スーダンで国連平和維持活動を実施している陸上自衛隊保有の弾薬を譲渡した。
このようにＰＫＯ法に基づき他国軍に殺傷性の高い武器を譲渡するのは初めてであり、武器輸出三原則に抵触することは明確である。戦後を通して堅持し続けてきた国際社会における日本の平和的貢献が大きく揺らぐことに強い危機感を覚える。

弾薬の譲渡について、政府は先の国会で成立させた国家安全保障会議において、首相や防衛大臣など４者会合を開催し、わずか一日で即断した。官房長官談話では、緊急の必要性・人道性が高いなどとし、武器輸出三原則の特例として、説明している。

歴代内閣は、ＰＫＯ法による物資提供について、「武器や弾薬、装備は含まれていない」、「国連から要請があったとしても断る」と国会答弁を繰り返し、法律の制定当時から国連への自衛隊の武器・弾薬の譲渡については明確に否定してきた。しかし、政府は、「物資協力ができる」と規定した条項をもって、「法的には武器弾薬を除くという適用除外は書かれていない」と主張し、これまでの政府見解を翻して正当化している。

このように緊急事態として、弾薬譲渡を拙速に判断し、武器輸出三原則の「例外措置」としたことは、これまでの国会論議の蓄積によって「武器・弾薬の供与はしない」としてきた政府見解と武器輸出三原則に矛盾し、国民に対する二重の欺きであり、決して看過することはできない。武器譲渡に関わり、日韓両政府の説明の食い違いも報道され、緊急性・必要性の疑念も生じてきている。また、わずか数名の閣僚の判断による日本版ＮＳＣの問題性や安倍政権の独善的・独裁的政治手法の危うさが一層明確となった。

これまで安倍政権は、多くの国民の反対をおし切り、特定秘密保護法や国家安全保障会議などを法制化してきた。また、国家安全保障戦略などにおいても、愛国心の明記や武器輸出三原則の緩和、専守防衛からの転換を図るなど、集団的自衛権行使の容認を視野に、最終的には憲法９条の改悪を目論んでいることは明らかである。
連合北海道は、国民への説明や論議もないまま、既成事実化を図るなし崩し的な武器三原則の逸脱を許さず、武力によらない平和的解決を求めるとともに、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、憲法の基本的人権、国民主権、平和主義の三原則に基づき、運動を強化していく。

以　上

2013年12月25日 | カテゴリー：談話

連合北海道事務局長　出村　良平

１２月６日深夜、安倍政権は、衆議院に引き続き、良識の府とされる参議院本会議においても、反対を求める各界や多くの国民の声を無視して、特定秘密保護法案を強行採決する暴挙に出た。政治を私物化する自公政権に、満身の怒りをもって強く抗議する。

本法案は、衆議院本会議において修正協議に応じ合意した野党からさえも批判が噴出し、反対票や退席行動をとらせた。また、参議院本会議でも、十分に審議を尽くすことなく自公単独で強行した独裁的政治手法は断じて許されない。

法案担当相の国会答弁も二転・三転した。このことは、いかに本法案の秘密指定の基準や期間が曖昧で、行政の恣意的な拡大解釈を可能とし、しかも検証・監察する独立した第三者機関の設置についても不透明であるなど、極めてずさんで悪法であるかを浮き彫りにさせた。

一方で自民党幹事長は、本法案に反対する行動に対して、「絶叫戦術はテロ行為と変わらない」として、規制強化を示唆する言及をもしている。このように異論をとなえたり、体制を批判する国民に対して、言論や表現の自由を束縛し、蹂躙するという本法案の本質があらわになった。

本法案は、特定秘密を漏洩した場合や情報の取得、未遂などについても重罰を課すとして、共有財産である情報を国民から奪い、報道の自由や「国民の知る権利」を抑制し、首相を頂点とする行政権力に集中させるものにほかならない。都合の悪い場合は永久に秘匿し、情報操作や捏造さえも可能であり、国民統制をねらっていることは明白である。

このように特定秘密保護法は、国民主権を著しく侵害し、社会全体を萎縮させ、監視国家に導くものである。こうした戦前を彷彿させる法律を断じて認めるわけにはいかない。連合北海道は、特定秘密保護法の撤廃を求めるとともに、安倍政権の暴走を国民の連帯でくい止め、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、基本的人権、平和、民主主義を守る観点から運動を強化していく。

以　上

2013年12月7日 | カテゴリー：談話