連合北海道新着情報

MONTHLYれんごう北海道 2012

連合北海道

2012年1月1日 | カテゴリー：マンスリー

北海道新幹線の札幌延伸に関する事務局長談話

１．国土交通省は２６日、整備新幹線未着工３区間について、年度内にも認可することを決定した。これにより、道内経済界や札幌市などが永年の悲願としてきた北海道新幹線の札幌延伸は、実現に向けて大きく動き出した。財源についてはＪＲが国側に支払う施設利用料を活用することや、並行在来線の経営分離問題でも沿線全１５市町がすべて同意するなど、着工に必要な５条件はクリアする見通しとされている。

２．３区間の総事業費は３兆100億円で、北海道新幹線分は１兆6,700億円と見込まれている。国と道内自治体の負担は１兆1,300億円程度で、全国新幹線鉄道整備法に基づき、建設費の３分の１を地元が負担するが、実質的に道の負担は約2,100億円程度とされている。
しかし、危機的な財政状態にある道が、地元負担分をどのように捻出し、並行在来線に代わる第３セクターの設立・運営について、「主体的」にどう関わるのか判然としない。沿線自治体や地域住民の懸念に対して道は丁寧に説明し、対話と協議を尽くす必要がある。

３．全国的な高速鉄道網の整備や幹線交通の多重化という観点から、札幌延伸の意義は大きく、物流や交流人口の拡大による経済効果が期待される。
他方、ＪＲや地方バス、トラックや鉄道貨物、フェリーや貨物航路など、本道の旅客や貨物輸送を担う事業者は、厳しい経営を強いられながらも、道民生活と産業にとって不可欠な公共交通を支えている。広域な北海道において地域の生活路線や物流ルートを確保し、札幌への一極集中ではなく均衡の取れた地域社会を形成するため、これらの地域公共交通の維持は極めて重要である。

４．経済や雇用の低迷が続く本道において、新幹線の札幌延伸が地域に活力をもたらすためにも、地域の公共交通網と一体となった総合的な交通体系のもとで、道内各界・各層の知恵を結集した地域活性化のビジョンが求められる。そのために道は、札幌や函館との連携を強めるとともに、新幹線沿線自治体をはじめ道内全域の市町村との信頼構築に努め、関係者との協議を積み重ねていく必要がある。
連合北海道は引き続き、新幹線整備をはじめ地域交通政策などの政策課題について、安心・安全の地域づくりの視点から政策提言と道民運動を行っていく。

以　上

2011年12月27日 | カテゴリー：談話

2012春季生活闘争情報　春闘2012

2012春季生活闘争情報No.11
2012春季生活闘争情報No.10
2012春季生活闘争情報No.09
2012春季生活闘争情報No.08
2012春季生活闘争情報No.07
2012春季生活闘争情報No.06
2012春季生活闘争情報No.05
2012春季生活闘争情報No.04
2012春季生活闘争情報No.03
2012春季生活闘争情報No.02
2012春季生活闘争情報No.01

2012春季生活闘争・当面の取り組み（その4）
2012春季生活闘争・当面の取り組み（その3）
2012春季生活闘争・当面の取り組み（その2）
2012春季生活闘争・当面の取り組み（その1）

2012春季生活闘争方針

連合北海道　2012春季生活闘争本部

2011年12月22日 | カテゴリー：春闘

日本のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加表明に関する談話

日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長　　出村　良平

野田総理は１１月１１日夜、１２日から米国で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを表明した。

ＴＰＰ参加判断については、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）において論議され、１１月９日の総会において交渉参加については「時期尚早・表明すべきでない」とする意見と「表明すべき」との両論があったが、前者の立場に立つ発言が多くなされた。

連合北海道はこれまでＴＰＰに対する考え方として、情報を開示し国民論議を求めてきた。また、地域に暮らす生産者・勤労者の視点から経済・社会・雇用への影響や農業の役割について政府の統一的な考えを明確にしたうえで、参加判断については「拙速な対応はしない、慎重な判断をする」ことを求めてきた。

しかしながら、国民への情報提供はほとんど行われておらず、農業のみならず、医療・保険といった国民生活に密接に関わる課題についても国民の疑問に応える説明を尽しているとはいえない。また、国民的論議も深まっているとは言えず、各界各層からの意見聴取も十分ではなく、与党ＰＴ内論議においての参加判断が二分する中での交渉参加表明は拙速のそしりを免れない。

連合北海道は今後、野田首相のＴＰＰへの交渉参加表明に伴い、国民に対し各分野に亘る詳細な情報提供を行い、国民各層および地域の意見を聞いたうえで、何を守り、何を開放するのか明らかにするよう求めていく。各国との交渉においては、何よりも国民の利益を最大限追求し、外圧に屈することなく、粘り強い交渉を続け、毅然とした対応を求めていく。

特に北海道における農業・第一次産業は基幹産業であり、食品加工・運輸をはじめとして多くの労働者が従事しており、ＴＰＰ参加による地域の経済や社会を支える基盤が大きく損なわれることが懸念される。自由貿易体制の下でも国民の食を支え、環境と共生する持続可能な社会を目指す国々は、農林漁業の安定的経営を農業政策の根本に据えている。
わが国においても長期的に国際競争に耐えうる農業農村政策を構築し、農林漁業の育成に全力で取り組むことを求めていく。

以上

2011年11月12日 | カテゴリー：談話

民主党の新代表に期待する事務局長談話

１．本日、菅直人首相の退陣に伴う後継を選ぶ代表選挙が民主党両院議員総会で行われ、　決戦投票のすえ野田佳彦氏が新代表に選出された。代表選前段では５候補の陣営が決戦　投票をにらんで多数派工作がぎりぎりまで展開されたが、代表選後はともに力をあわせ　て党運営にあたり、民主党の挙党体制を築き国内外の難局に立ち向かい、引き続き「国　民の生活が第一。」の原点に立脚した政権運営を行うことを強く期待する。

２．２００９年秋、歴史的な政権交代してから２年、この間、鳩山政権では政治とカネ、　安全保障問題でつまずき、それを引き継いだ菅政権も統治機能を失う形で退陣に追い込　まれ、野田新代表は政権交代から３代目の総理大臣となるが、国会が国民の生命と財産　を守り、国の安定と発展のために政策を決定する場であることを改めて認識し、国民・　有権者の政治への信頼回復に努めていただきたい。

３．その上で、野田新代表・総理には、国難と衆参ねじれ状況を乗り越える国政のリーダ　ーシップを発揮していただき、東日本大震災からの復旧・復興対策、福島第一原発事故　の収束・対策はもとより、超円高で景気失速も懸念される中で、震災復興が日本経済再　生のきっかけをつくる創造的復興となるよう、スピード感をもって国政の舵取りにあた　ってもらいたい。

４．経済の停滞、デフレ、少子高齢社会の急激な進展に復興・再生と、今ほど政治の果た　すべき責任が問われている時はない。連合北海道は、勤労者・生活者の雇用と暮らしを　重視する政治を実現するために、政権交代可能な二大政党体制の確立をめざし、政権交　代を実現させてきた。我々が期待するのは、連合の理念と政策の実現である。
いずれにしても政府及び民主党には、国民のおかれている厳しい現実を率直に受け止　め、この２年間の自らの軌跡を総括する中で、政権戦略の再確立、経済の再生と国民生　活の安定にむけ全力を挙げてもらいたい。連合北海道としても「希望と安心の社会づく　り」にむけ、今後も民主党政権への支援と連携を強化していく。

以　上

2011年8月29日 | カテゴリー：談話

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