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第46回衆議院選挙を終えて=産別・単組・地協・地区連合のご奮闘に感謝=

連合北海道 事務局長  出村 良平

第46回衆議院選挙は16日に投開票が行われ、民主党は前回議席を大幅に下回る57議席となり、自民党は294議席を獲得し、日本維新の会が54議席と躍進し、公明党31議席、みんなの党18議席、日本未来の党9議席を獲得した。

北海道においても民主党は、小選挙区で議席確保ができず、前回から大きく議席を失い、比例代表復活の2議席のみにとどまった。一方、自民党は、小選挙区で改選前から大きく伸ばし11議席を獲得し、比例代表での復活を含めて14議席と躍進した。
公明党は小選挙区で初めて1議席を獲得し、比例代表を含めて2議席となり、新党大地・日本維新の会もそれぞれ1議席を確保した。
連合北海道として、推薦候補2名、支持候補1名の3名が当選し、登別市道議補選では推薦候補が当選した。

全道で「民主党政権の継続」をめざして、汗をかき、支持拡大に奮闘された構成産別・単組、地協・地区連合・OB組織に結集する組合員の皆さんに、これまでの取り組みに心からのねぎらいと感謝を申し上げます。

今回の選挙は、東日本大震災後の初めての選挙であり、民主党政権3年4か月の総括と経済再生、社会保障、エネルギー、外交・安全保障、憲法改正の有無など日本の進路を選択する重要な選挙であった。
連合は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、緒についたばかりの全世代支援型の社会保障や労働者保護強化にベクトルを切り替えてきた労働政策を前進させ、「働く者、生活者の目線を大事にして、連合の政策を確実に実現できるのは民主党しかいない」と訴えてきた。また、民主党は、働くことを軸とする安心社会を実現する」とし、「共生社会」「働く人が豊かさと幸せを実感できる社会」「格差を是正し、誰にも『居場所』と『出番』のある社会」をめざし闘ってきた。

いま、政治に求められるのは、経済の再生である。雇用の創出・デフレからの脱却・円高を克服し、景気を回復させることが急務である。また、民自公で合意した社会保障と税の一体改革を進め、政策ごとに与野党が連携することも必要である。

自民党政権に対し、集団的自衛権の行使、憲法9条の改正、国防軍の創設など「右傾化」の懸念が国内外から心配する声も少なくなく、衆議院選の圧勝に慢心して強引な政権運営を行えば、次の参議院選で民意の揺り戻しを招く。
民主党は、政権交代が可能な政治をつくることの意義が損なわれたわけではなく、自民党に失政があればいつでも交代できる準備を進め、自らを鍛え直す機会と捉え、来年の参議院選挙に臨まなければならない。

連合北海道は、生活者・働く者を代表する社会の公器たる労働組合として、まじめに働くものが報われる社会の実現のため、次期の第23回参議院選挙に向けて体制を立て直し邁進していく。

以 上

衆議院解散・総選挙にあたっての談話

事務局長  出村 良平

1.野田首相は16日午後の衆議院本会議で、衆議院を解散し、直後の臨時閣議で総選挙の日程を「12月4日公示-16日投開票」とすることを決定した。
今回の総選挙は、2009年8月30日の総選挙で政権交代が実現して以来、約3年4ヶ月ぶりの総選挙となる。今回の総選挙は、民主党を中心とする政権を維持・継続するのか否かを争う一大政治決戦である。

2.今回の総選挙は、2009年に誕生した民主党政権のこれまでの実績が問われる選挙となる。民主党政権は、小泉構造改革によって推し進められた格差社会を転換すべく生活者重視地域重視の政策の実現に向け努力を積み重ねてきた。子ども手当の創設や高校授業料の実質無料化は、家計の負担軽減と中退者の減少、復学者の増加をもたらした。地方交付税や診療・介護報酬の増額は、疲弊している自治体や医療・介護の現場に改善のきざしをもたらしてきている。労働派遣法や労働契約法の改正は、規制緩和一辺倒の政策に労働者保護の観点から一定の規制をかけることができた。地域別最低賃金も北海道においては、この2年で28円の引き上げを実現することができた。そして、将来的な脱原発社会の実現に向けたエネルギー政策の転換を「エネルギー・環境戦略」として打ち出すことができた。このように政権交代で実現した成果は決して小さいものではない。成果は成果として冷静に受け止める必要がある。

3.しかし、成果を語ることだけで民主党政権の信頼を回復することは難しい。民主党政権への期待が大きかっただけに落胆や失望が大きく、一部に政治不信を生み出している。民主党政権は、政権与党としての経験不足やガバナンスを欠いた党運営等に対する様々な批判を真摯に受け止める必要がある。税収見通しの甘さ等マニフェストの不十分性を反省しなければならない。できなかった課題こそ冷静な検証が必要である。マニフェストの検証作業を丁寧に行い、改めて生活者の目線に立ったマニフェストを作り上げ、選挙戦で信を問うことが必要である。

4.連合は、9月21日開催の第12回中央執行委員会で民主党を主軸として来るべく国政選挙に取り組むことを確認した。さらに、11月15日には希望と安心の社会実現に向けて共に全力で取り組む「2012共同宣言」を発表し、「働くことを軸とする安心社会」実現に向けた8項目の政策協定の締結も行った。連合北海道においても10月25日開催の第25回定期大会に於いて、民主党を主軸として来るべく国政選挙をたたかうことを確認し、連合北海道推薦候補全員の必勝を誓いあった。

5.繰り返しになるが、今回の総選挙は、民主党を中心とする政権を維持・継続するのか否かを争う選挙である。格差と貧困、弱肉強食の社会をもたらした自民党政治に逆戻りさせてはならない。さらに、安倍自民党は、集団的自衛権の行使や憲法改正を平然と主張し始め、タカ派路線を露わにしてきている。日本維新の会は、太陽の党が合流し、弱肉強食の新自由主義路線をますます強めてきている。生活者重視の政策を掲げる民主党との政策の違いは、明らかである。民主党政権に幻滅することは、結果として自民党政治の復権や日本維新の会に代表される第3極の台頭を許すことである。我々有権者の選択のあり方も問われている。
連合北海道は、「働くことを軸とする安心社会」の実現のため、民主党が中心の政権運営を引き続き強く求める。そのために、連合北海道推薦候補予定者全員の勝利に向けて組織の総力を挙げて選挙戦を闘い抜くことを決意する。

平成24年度北海道最低賃金改正に関する事務局長談話

連合北海道事務局長  出村 良平

北海道地方最低賃金審議会は、8月21日午後、平成24年北海道の最低賃金を現行の705円から14円引き上げ、719円に改正し、10月18日から発効することを結審した。
地域最低賃金は、北海道の低賃金構造を改善し、「働く貧困層=ワーキングプア」の解消のためのセイフティーネットの一つとして最も重要なものである。

本年の審議に当たって労働者側は、平成20年の改正最低賃金法の施行により、「生活保護施策との整合性に配慮する」という3項の規定が設けられ、また、同年の答申により、「生活保護とのかい離額を5年以内で解消する」と合意した期間の最終年に当たることから、本年度で生活保護費とのかい離30円を解消し、加えて働く者が経済的に自立可能な水準への改定を強く求め、雇用戦略対話合意の800円、1,000円への引き上げに向けた道筋を付けることを強調した。
これに対し使用者側は、雇用戦略対話合意の前提条件である「名目3%、実質2%を上回る経済成長」に対し、昨年度のGDP成長率がマイナスであることや、企業の生産性の減少、個別企業の支払い能力を繰り返し強調し、また、生活保護についても問題を抱える制度であると主張した。
労働側委員は、「労働の対価としての賃金が生活保護費以下であってはならないこと」「非正規労働者の3分の1が主たる生計者であることを重視すること」「相対的貧困率が20%弱にも及んでおり、貧困格差が教育格差に繋がっていること」などから、最低賃金の大幅引き上げに向けたプロセス、条件整備をどのように作っていくのか、最低賃金のあるべき水準を念頭に議論を尽くし、本年度でのかい離解消に最大限努めるよう主張した。

しかし、本年度は平成23年度生活保護水準の見直しに伴い、かい離額が17円から30円に拡がったことや、「中賃目安」の表現の捉え方の相違などから、金額審議と解消年数を巡って、審議会議論は例年以上に激しいやり取りとなり、発効日も昨年より大幅に遅れる状況となった。
労使譲らず激しい審議の末に、公益委員として「中賃目安などを考慮することも必要であり、14円の引き上げ」が提案された。労働側は、引き上げに伴う影響率が全労働者で12.9%(昨年10.1%)、パートに至っては33.5%(昨年26.7%)と労働者に与える影響が極めて大きいことから、厳しい判断を迫られたが、最終的に採決で公益と労働側委員の賛成により結審された。

今年は、例年取り組んでいる審議会会長宛のFAX要請(400超団体)、労働局前での昼休み集会に加え、審議会会長と北海道経営者協会への要請行動、全地協テープ街宣行動、札幌駅前「早朝街宣行動」などを展開し、道民世論の喚起に向けた取り組みに全力をあげてきた。
今回の改定額は、労働側が主張してきた生活保護とのかい離解消という要求からして、決して満足のできる改定額とは言えないが、大阪と同様14円の最高引き上げ額であり、また、引き上げ率1.99%は全国一となった。加えて引き上げに伴う影響率が極めて大きいことなどを考慮すると一定評価できるものと言える。
地域別最低賃金の闘いは一定収束を図ることとするが、引き続く、特定(産業別)最低賃金の引き上げと、今年度、残された生活保護とのかい離を、次年度での解消をめざすとともに、改正された最低賃金の履行確保を求めていく。
この取り組みに結集された産別・単組、地協・地区連合、関係各位のご協力に感謝し、引き続き、最低賃金の大幅引き上げに向けて、今後も全力を挙げることとする。

以上

「2012年度(平成24年度)北海道予算案についての事務局長談話」

1.高橋はるみ知事は17日、2012年度道予算案を発表した。2012年度予算案の一般会計総額は、過去10年で最も少なく、前年度より2%減の2兆7,410億円である。職員給与の削減を継続しても収支不足を解消できず、6年連続の「赤字予算」が編成された。
歳入面では、厳しい景気を反映して個人道民税や法人2税が減少する一方、年少扶養控除の廃止等や地方消費税の増加により、道税収入はほぼ前年並みを確保したものの、国の経済対策に係る基金が減少したことで、歳入全体としては2011年度比で546億円減少した。歳出面では、道債償還費が7,070億円にのぼるほか、保健福祉関係が過去最高の3,131億円(前年度比239億円増)に達した。対して、一般施策事業費は前年度より641億円減の5,111億円であり、道民生活や産業に関わる施策の実行にとっては厳しい状況が続いている。

2.少子・高齢化と人口減少が進む北海道において、若者をはじめ女性や高齢者の就労と活躍の場が求められる。とくに若年者雇用では、ジョブカフェの機能を抜本的に拡充し、地域の関係者との連携を強めて、若年未就職者の就労に結びつける「パーソナルサポート体制」にまで高める必要がある。また、雇用交付金事業が終了した後の雇用対策の具体化も課題である。さらに、女性の社会参加という面で、男女平等参画計画を策定している道内市町村は38(21.2%)と全国最下位であり、極めて立ち後れている。
地域医療の面でも、必要医師数実態調査(H23)では1,075人が足りないとされ、地域の医師不足は引き続き深刻である。地域医療再生基金事業の実効が上がるよう、自治体との連携をより強める必要がある。

3.今後の道政運営の指標として、雇用創出や産業振興、省エネ・新エネや環境産業、高齢者保健福祉などの分野で2012年度から次期計画がスタートする。
2012年度予算では、「地域の視点を反映した政策の推進」が掲げられ、振興局を「地域づくりの拠点」として地域課題に取り組む姿勢を示している。これ自体は評価できるが、課題は、市町村や住民、事業者など地域の関係者と協働・連携する仕組みを機能させ、予算や計画に基づく諸施策を地域・現場段階においていかに展開するかである。そのためにも、振興局の役割と機能を強化する視点に立った道政運営が求められる。
また、道財政の窮状を改善し地方財政確立のため、引き続き道は地方交付税の充実・確保を求める取り組みを強めるとともに、連合北海道としても政府・与党へ働きかけていく。

4.北海道はいま、震災からの復旧、エネルギー・環境政策の転換、TPPへの対応、社会保障と税の一体改革など、北海道の将来を左右する課題に直面しており、いずれも地域と一体となった産業政策と雇用政策の取り組みを通じて乗り越えていかなければならない。
連合北海道は、道民の安全と安心を支え、地域で暮らし続けることができる道政運営を求め、職場と地域から2012春季生活闘争や政策提言活動による取り組みを強めていく。

以 上

MONTHLYれんごう北海道 2012


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