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道教委「教職員の服務規律等の実態に関する調査」について

連合北海道 事務局長 村田  仁

道教委は道議会第一定例会において、北教組の「選挙にかかわる事件」を口実に、事件とはまったくかかわりのない、教職員組合に本来保障されている交渉権や教育政策に関する協議の権利を無視する不当な議会答弁を行い、「教職員の服務規律等の実態に関する調査」を実施しようとしている。
この調査は、勤務時間中の組合活動、教職員の政治的行為、長期休業中の校外研修、学校運営、教育課程、勤務実績の勤勉手当への反映、職員団体との関係など多岐にわたっている。日本国憲法ですべての労働者に保障されている労働基本権、とりわけ団結権を侵害し、正当な組合活動への介入を行うものであり、明らかな不当労働行為である。また、教職員に保障されている自主的・創造的な研修や協力・協働ですすめられている民主的な学校運営、教育内容・方法に対しても不当に介入するものである。さらに、組合活動や学校現場の教育活動を監視し、保護者などに通報させる「通報制度」は、教職員間や教職員と保護者・地域との信頼関係を損ない不信感を煽るなど、いたずらに学校現場を混乱させるものである。
こうした道教委の姿勢は、これまでの労使関係やルールを一方的に反故にするものであり、学校現場の教育課程編成権を侵害し教職員を萎縮させ、自主的・創造的な教育実践を制約するものであり断じて看過できない。
教育や子どもたちをめぐる山積する課題解決のために、道教委に求められるのは教職員組合に本来保障されている正当な組合活動にもとづく交渉権や教育政策に関する協議の権利を尊重し、勤務条件にかかわるものについては、誠意をもって話し合うなど、信頼関係にもとづく労使関係を構築することである。
連合北海道は本日、北教組に対する不当な組織弾圧に対し強く抗議し、不当労働行為に該当する「教職員の服務規律等の実態に関する調査」の撤回を求める要請をしたが、今後ともいたずらに学校現場を混乱させることのないよう、労使関係の正常化はもとより誠意ある対応を求めていく。
以上

北海道5区における政治資金規正法違反による起訴について

連合北海道 事務局長 村田  仁

1.3月22日、衆議院北海道5区における政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反により連合北海道構成組織である北教組並びに自治労の役員2名が起訴された。また、団体として北教組も同時に起訴された。連合北海道の構成組織の加盟組合並びに関係者が起訴されたことは、極めて遺憾であり、組合員並びに道民の皆様に政治への不信を深めてしまったを深くお詫びしなければならない。
2.連合北海道は「誰もが安心して暮らせる地域社会づくり」をめざし、地域社会の諸課題に道筋をつけ、地域住民の生活や国民生活を安定させるという「政策・制度の要求と提言」の実現に向けて、構成産別、地協、地区連合に結集する組合員の参加の下で政策推進活動および政治活動に取り組んできた。 そこで重要なことは、自分たちの幸せだけでなく、「地域の人々の幸せ、地域に暮らす人々と共に歩む」ことを念頭に、組合員はもとより道民との信頼の上に、法令遵守の下、公正・公平な政治活動に取り組むというこである。
3.この事件は、今後、起訴に基づき公判で事実確認が行われ判決が下されることになる。連合北海道は、公判の推移を見守っていくとともに、組合員、道民の政治への信頼はもとより、連合組織としての信頼回復にむけて、労働組合の政治活動における総点検と法令遵守・公正な活動が組織の隅々まで浸透するよう、いっそうの徹底と再発防止に向けた取り組みを強化していく。
以上

2010年度(平成22年度)北海道予算案についての談話

連合北海道 事務局長 村田  仁

1.2010年度道予算案が2月17日、発表された。この予算案は、高橋道政2期目としては最後の政策予算となるもので、経済・地域・環境を重点政策の3本柱に据え、「人と地域が輝き、環境と経済が調和する、世界にはばたく北海道」をめざすとしている。
2.一般会計の規模は前年度より2.0%少ない2兆8,181億円で、歳出面で前年度と大きく異なる点は、公共事業費が966億円・約22%減少する一方、中小企業対策や雇用対策等の予算である一般施策事業費が約15%増えて、5,978億円となっている。これは、国の公共事業予算が削減される中で、国の雇用対策予算等の拡充を反映したものであると受け止められる。  歳入面では道税収入の落ち込みを補うため、当初予算で6,879億円にのぼる道債を発行するなど依然、借金頼みの財政運営が続いているが、補正予算で道債を繰り上げ償還することで公債依存度を24.4%に抑え、早期健全化団体の指定回避を図っている。
3.連合北海道が最も充実・強化を期待する雇用対策については、既存の緊急雇用創出事業に加え、人手不足や重点分野の雇用創出・人材育成等を目的に国が新たに創設する「重点分野雇用創造事業」の交付金73億5千万円を活用することとしている。  課題は、地域の雇用状況の改善につながるよう、いかに実効をあげられるかである。
4.2010春季生活闘争の前段行動としてこの2月に連合北海道は、市町村役場や商工関係団体、高等学校、農協や漁協など91カ所を訪問して、新規学卒者の就職支援や雇用の維持・創出に関する要請および意見交換を行う全道キャンペーンを展開してきた。  この取り組みを通じて明らかになったことは、国や道の雇用対策事業を実施するにあたり、事業主体の市町村や委託先企業・NPOならびに関係機関・団体などとの間で課題を共有し、地域実情に応じた支援と連携を実現することである。道には、地域の関係者とともに汗をかき、積極的に地域の雇用政策をコーディネイトする役割を果たすことが求められる。
5.低迷する道内経済を活性化するためには、地場産業の振興や雇用の維持・確保、地域の医療・福祉・教育を確保することが、まさに「人と地域が輝く」ための基盤である。だが、雇用環境の改善は進まず道民所得は低下する一方である。依然として医師不足など、地域の医療提供体制の縮小に歯止めがかかっていない。  地域医療に関する新年度事業では、国の地域医療再生基金による事業予算が組まれるなど、地域の医療提供体制の確保に向けた諸事業が盛り込まれている。地域医療に関して連合北海道は、市町村や地域住民の参加と連携を繰り返し求めてきたが、今後、道の事業展開においては、その姿勢をより強く打ち出すことが求められる。
6.政権交代の背景には、行き過ぎた格差と二極化した社会のもとで、地域の疲弊や勤労者の生活破壊に対する国民の怒りがあった。連合が訴え続けてきた政策転換は、ようやくその端緒につき、鳩山政権には地域や人を大切にする政治が期待されている。このような期待は国政のみならず道政にも向けられており、道はそうした期待に応えるよう実効ある予算の執行が求められる。  連合北海道は、道議会議員団会議や民主党北海道と連携し、引き続き本道経済の活性化と再生、雇用対策の拡充、勤労道民のセーフティ・ネットの確立に向け、産別、地協・地区連合はもとより広く地域住民とともに道民運動を強化する。
以上

北海道5区選挙違反に関する札幌地裁判決について談話

連合北海道 事務局長 村田  仁

1.札幌地方裁判所において本日、北海道5区における公職選挙法違反に関して、連合石狩地協の役員を兼務していた札幌地区連合の前会長に対して、懲役2年執行猶予5年の有罪判決があった。これは、昨年8月に行われた第45回衆議院選挙の北海道5区の選挙活動において、電話作戦におけるボランテイアに対する報酬を約束したとして選挙違反に問われたものである。
2.この間、連合北海道は、公判の内容と結果に注目してきたが、一審では厳しい判決が示された。今後、当事者および関係者がこれからの対応を検討するが、今回の判決で下された量刑等を不服として控訴する場合は、連合北海道としてこれを支えていく。
3.連合北海道は、この件によって多大な迷惑をおかけした当該選挙区の有権者の皆様をはじめ関係者の方々に心からお詫びを申し上げる。これまでも法遵守の下に選挙活動に取り組んできたが、今回の事態をふまえて、今後、各種選挙での推薦候補者の支援活動に当たっては、役員・組合員の遵法精神のさらなる育成に努めていかなければならない。
4.連合北海道は、今後とも勤労者・国民のための政策・制度の実現をめざして政治・政策活動に取り組んでいくが、有権者や組合員の政治意識の高揚に努めるなど、これからの時代に相応しい取り組みを追求していく。
以上

政策調査情報 2011年度

政策調査情報 2011年度

政策調査情報 公開無し

連合北海道 総合政策局


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