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米国の臨界前核実験に抗議する談話

昨日1月17日、米国が昨年11月、西部ネバダ州の核実験場で臨界前核実験を行ったとの報道があった。

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寿都町及び神恵内村における「文献調査応募」に対する事務局長談話

2020年10月14日

寿都町ならびに神恵内村における高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた

文献調査応募に対する事務局長談話

日本労働組合総連合会北海道連合会

事務局長 藤盛 敏弘

◆国とNUMO、2町村に課せられた責務

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査に関して10月9日、寿都町は原子力発電環境整備機構(NUMO)に応募書を提出し、神恵内村は国からの調査申し込みの受諾を表明した。

2町村の文献調査応募に向けた動きが明るみに出て以降、地域住民や近隣自治体、漁協や森林組合など一次産業団体等から不安や反対の声があがり、鈴木知事はこの間、「特定放射性廃棄物の持込みは受け入れ難い」とする道条例の制定趣旨を踏まえ慎重な対応を要請してきた。道議会においては、地域に修復困難な亀裂をもたらすことが懸念されるとし、高レベル放射性廃棄物の処分の在り方について、透明性の高い冷静な議論を求める決議を採択している。

このような中で、文献調査への応募が決められた意味は、今後、2町村のみならず、国や実施主体であるNUMOが、透明性の高い公正な議論と客観的かつ科学的な検討を通じて、道民や近隣自治体の懸念や疑問に応える責務を負うということである。

◆不信感を謙虚に受け止め民意を反映すべき

日本原子力文化財団が実施した2017年度の世論調査によると、高レベル放射性廃棄物について「私たちの世代で処分しなければならない」が53%であるのに対し、「近くに最終処分場が計画されたら反対する」は54%である。高レベル放射性廃棄物処分の必要性を認める一方、事故への不安を感じ、近隣への処分場立地には否定的な意見が過半を占めている。同じ調査で、原子力の専門家や事業者、国、自治体を信頼できるか尋ねたところ、国や事業者を信頼できるとする層は1割に満たない。特に、国を信頼できないとする層が45%を超える結果である。

このように、高レベル放射性廃棄物の処分に関する相反した心理は、国への高い不信感を背景に、議論を一層難しくしている。国は、処分地立地に否定的な声に真摯に向き合い、肌感覚ではなく合理的に民意をすくい取る作業を積み上げ、社会的合意の基盤醸成に努めるべきである。

◆求められる「公正な手続き」~連合の新たなエネルギー政策~

東日本大震災における原子力発電所事故を契機として、2012年9月に策定された「連合の新たなエネルギー政策」は、エネルギー政策に対する国民の理解と納得、国民合意を得るには、「情報公開・情報提供」の適切な実施、「公正な手続き」の法制化が求められるとしている。何より、提供される情報を国民が正確・透明・公正と判断するためには、国民の国に対する信頼が必要であるとした。この考え方は、高レベル放射性廃棄物の処分政策にもあてはまる原則であり、最終処分地を巡る課題は、信頼の礎となる公正なルールのもと、北海道のみならず広く全国で議論すべき国民的課題である。

そのため、最終処分場選定プロセスにおいては、公平・公正を確保し、地域住民の意思を確実に保証する合意形成ルールを作るため、国は最終処分法など法制度を改めるとともに、調査結果を公正で中立的に評価する第三者組織を設置する必要がある。

◆連合本部と連携して国民議論を求める

連合北海道は今後とも、道条例の尊重・遵守を求める方針を堅持するとともに、条例に込められた道民の意思を明確に示すため、脱原発に向けたエネルギービジョンを展望しながら、国民全体の課題として高レベル放射性廃棄物の処理・処分に関する議論を求めていく。そのため、我々自ら主体的にバックエンド問題に関する理解を深めるとともに、連合本部と連携して公正・公平な合意形成ルールの確立を求め取り組むこととする。

以 上

事務局長談話は、以下を参照

寿都町ならびに神恵内村における「文献調査応募」に対する事務局長談話

寿都町における「文献調査」への応募検討に対する事務局長談話

2020年8月17日

寿都町における高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた文献調査への応募検討に対する事務局長談話

日本労働組合総連合会北海道連合会

事務局長 藤盛 敏弘

■近視眼的な判断は地域の将来に禍根を残す

後志管内寿都町の片岡春雄町長は8月12日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の第1段階となる文献調査への応募について検討することを表明した。唐突な表明を受けて地域住民や周辺自治体の間には驚きと困惑が広がり、管内の9漁協は寿都町長への抗議を決議するなど、地域の農林水産業や観光への影響が懸念されている。

片岡町長は、応募を検討する理由として、悪化した町財政改善のために国の交付金を見込んでいるが、財政を継続的に確保するためには、文献調査の2年間にとどまらず次の段階に踏み込む可能性を否定できず、将来的に最終処分地の受け入れに進むおそれがある。

交付金を期待して調査に応募することは、寿都町のみならず周辺自治体の地域振興に水を差すことになりかねず、近視眼的な町長の姿勢は、将来に禍根を残すものと言わざるを得ない。

■道条例の遵守に向けて知事は毅然とした対応を

北海道は、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を制定しており、道内に高レベル放射性廃棄物の受け入れを認めないことが基本的な方針である。道条例に法的拘束力はないとされるが、制定には道民の切実な意思が込められており、高レベル放射性廃棄物の最終処分が国策ではあっても、国は道条例を最大限尊重すべきである。土屋俊亮副知事が寿都町役場を訪れ、片岡町長に対して、「特定(高レベル)放射性廃棄物の持ち込みは受け入れがたい」とした道条例の遵守を求めたことは、道の姿勢を明確にする行動として当然である。

道は、条例制定の背景を踏まえ、道民の意思が蔑ろにされることのないよう、今後とも寿都町への働きかけを継続するとともに、道内のいかなる地域においても、国が道の頭越しに調査地を選定しないよう、知事の毅然とした対応を強く求める。

■国は道条例を尊重し調査対象とすべきではない

連合北海道は毎年、政府予算に関する「要求と提言」中央要請において、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を尊重するとともに、道内すべての自治体に対して最終処分地の選定に向けた調査要請等をしないよう国に求めてきた。また、道に対しては、北海道の立場からもこのことを国に求めるよう要請を継続してきた。

連合北海道は引き続き、北海道に高レベル放射性廃棄物が持ち込まれないよう、道条例の尊重・遵守を訴えていくとともに、国会議員団会議や道議団会議と連携して国に対する働きかけを強め、最終処分地につながる調査を行わないよう求めていく。

以 上

事務局長談話は、コチラ

2020年度北海道地域最低賃金に抗議する談話

北海道最低賃金審議会(以下「審議会」)は8月11日、労働者側委員全員が反対する中、2020年度の北海道地域最低賃金について「現行(861円)通り」とすることで結審した。
生活できる賃金水準、更にはコロナ禍での経済の再生と高い感染リスクにも係わらず最前線で体を張って懸命に従事しているエッセンシャルワーカーの頑張りに応える最低賃金の引き上げは必要と、有額を求めたにもかかわらず、「現行通り」としたことに大きな怒りをもって強く抗議する。

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オスプレイ飛来への抗議と日米地位協定見直しを求める事務局長談話

2020年8月5日

オスプレイの飛来に対する抗議と日米地位協定の抜本的見直しを求める事務局長談話

日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長 藤盛 敏弘

 8月4日、米軍横田基地所属のオスプレイ2機が、事前通告もなく、航空自衛隊千歳基地に着陸した。また、前日には後志管内の上空でオスプレイ3機の飛行が目撃されている。
 この間、連合北海道では、日米共同訓練で運用されるオスプレイに対し、墜落事故を繰り返すオスプレイの飛行に強く反対するとともに、周辺自治体では再三にわたって飛行情報の公開を求めてきたが、今回の米空軍単独のオスプレイ飛来は極めて遺憾であり、日米間の信頼を損なうものである。
 これまでも日米政府は日米地位協定を後ろ盾にしながら、日本での自由な飛行や自衛隊施設の使用を容認しているが、このままでは日本全体が米軍基地として使用され、北海道においても夜間飛行や低空飛行が常態化し、事故発生時には日本側は関与できないまま有耶無耶にされる恐れがある。このような在日米軍の特権を認めた日米地位協定を認めるわけにはいかない。
 また、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、在日米軍基地ではクラスターが発生している。在日米軍は、感染者が米兵なのかその家族なのか、属性を明らかにせず、行動履歴を開示していない。さらに、日米地位協定では、米軍関係者は入国に関わる一切の手続きが免除されているため、いくら日本政府が水際対策として、入国制限や検疫の措置を講じたとしても、米軍は日本の検疫を受けずに入国できることになる。これでは在日米軍内で広がるコロナ感染から、国民の命と安全を守ることはできない。
 日米地位協定は、刑事裁判権、米軍の管理権としての基地使用のあり方、環境汚染など、さまざまな問題点が指摘されてきたものの、1960年に締結されて以降、一度も改定が行われていない。北海道も構成会員となっている渉外関係主要都道府県知事連絡協議会においても、米軍の航空機を使用する場合の国内法令の適用、また、検疫・保健衛生に関する国内法令の適用を求めている。そして、われわれの悲願である北方領土問題の解決は、日米地位協定が改定されない限り、返還後の北方領土に米軍基地が設置されるのではないかというロシアの懸念は拭えず、領土問題の解決を大きく後退させている。
 連合北海道は、北海道の平和と軍縮を求めるとともに、北方領土問題の解決を強く願っている。その弊害となる在日米軍の特権的な法的地位を定めている日米地位協定の抜本的見直しを求め、今回の事前通告もなく飛来したオスプレイの強行飛行に強く抗議する。

以 上


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