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日米共同訓練及びオスプレイ参加について申し入れ

防衛省は、日米共同訓練(レゾリュート・ドラゴン21)に米軍所属のオスプレイを組み込み12月4~17日に日本国内の演習場において、過去最大規模の計4,100人が参加して実施すると発表しました。
連合北海道は、この日米共同訓練の規模縮小を求め、さらに墜落事故を繰り返し騒音や環境破壊につながる米軍のオスプレイの参加に強く反対し「日米共同訓練の規模縮小とオスプレイ参加に反対」する7団体による連名により北海道・防衛局・在札幌米国総領事館へ申し入れを行いました。詳細はこちら

米海軍ミサイル駆逐艦ストックディール 小樽港寄港に関する事務局長談話

小樽市(小樽港港湾管理者)によると来年2月6日から11日の間「米海軍ミサイル駆逐艦ストックディール」が小樽港に寄港するとの通知があり小樽市は現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に鑑み再考を要請していると発表がありました。連合北海道事務局長談話を発しました。

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連合北海道女性委員会 第32回定期総会

連合北海道女性委員会の第32回定期総会が開催されました。

女性委員会 news

「2022道政に対する要求と提言」対道交渉を実施

連合北海道は、2021年11月16日、「連合北海道2022年度道政に関する要求と提言」の19項目について、道と意見交換を実施した。連合北海道からは藤盛事務局長、荒木副事務局長、坪田総合政策局長、北教組の山﨑書記次長、森林労連の兼子執行委員長、倉井副委員長、神成書記長、道庁からは渡邉経済部次長、辻労働政策局長をはじめ、各部局長が出席した。

続きはこちらの 政策調査情報3号 をご覧ください。

原油価格高騰への対応強化を求め北海道に要請

連合北海道は、2021年11月15日、北海道に対して「原油価格高騰への対応強化を求める要請書」を、藤盛連合北海道事務局長から仲野北海道経済部次長へ手交し、下記の7項目を要請した。

1.道は市町村と連携して年金生活者や低所得者、ひとり親世帯、コロナ禍による生活困窮者に対し「福祉灯油」などの生活支援に取り組むこととし、必要な予算措置を国に求めること。

2.便乗値上げがないよう監視および指導体制を強めるとともに、石油元売り・販売事業者に対して適正価格による安定的な供給を行うよう要請すること。

3.積雪寒冷地における除雪・排雪が滞りなく行われるよう、それらの作業にかかわる重機・トラックなどの燃料費の増嵩に対応して関連予算を措置すること。

4.石油等の消費を抑制するため、省エネ・新エネの導入推進にむけて助成制度を拡充すること。

5.円安下における原油や輸入原材料のコスト高により関連する商品価格の高騰が懸念されることから、2022年度政府予算においては物価抑制を重点課題として取り組むよう国に求めること。

6.灯油に課税される消費税率を軽減するよう国に求めること。

7.揮発油税等において適用が停止されている「トリガー条項」について、凍結解除を検討するよう国に求めること。

 

詳しくはこちらから「政策調査情報2号」をご覧下さい。

原油価格高騰への対応強化を求める要請書

 


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