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2020平和行動in広島

 「2020平和行動in広島」は、メッセージ等動画配信によるWEB開催としました。
 あらためて、1945年8月6日午前8時15分、広島に投下された原子爆弾がもたらした惨劇とその非人道性、そして平和の尊さを訴え、語り継ぐため、ぜひご覧ください。
 

【2020平和行動in広島】


【内容】
 連合広島会長メッセージ
 広島市長メッセージ
 戦後75年「希望の旗~未来へつなぐメッセージ~」披露ならびにメッセージ
 ピースフラッグリレー(連合広島から連合長崎へ)
 

【連合会長メッセージ】


 

【国際労働組合総連合(ITUC)、ドイツ労働総同盟(DGB)メッセージ】


 

【平和学習コンテンツ】

 連合広島では開催地の地方連合会として「平和ヒロシマ集会」や「連合・原爆死没者慰霊式」「ピースウォーク」「被爆路面電車・乗車学習会」などの諸行動の運営スタッフとして中心的な役割を担っています。
 この度、平和学習特設コンテンツとして「ピースウォーク」「被爆路面電車・乗車学習会」を動画で見られるページが公開されましたので、ぜひご覧ください。
 
 PEACE WALK ON-LINE(連合広島へのリンク)
 広島平和記念公園内にある「原爆ドーム」や「原爆の子の像」などの慰霊碑を巡る平和学習で、全国から集まった参加者に対し、連合広島の各労働組合や女性委員会・青年委員会から選出されたスタッフがガイドを務めています。
 
 被爆路面電車・乗車学習会(連合広島へのリンク)
 原爆の被害を直に受けた「歴史の生き証人」という大きな使命を背負い、現在もなお営業用車輛として使用されている2輌の被爆路面電車に乗車し、沿線の被爆建物や遺構を巡る学習会で、連合広島の青年委員会がガイド役を務めています。
 
 

2020年、戦後75年の取り組み「未来へつなぐ」

 連合は、2020年、戦後75年という節目の年を迎えるにあたって、「未来へつなぐ」をキーワードに平和運動を展開しています。

【希望の旗~未来へつなぐメッセージ】

 全国47の地方連合会をリレーした「希望の旗」に、次世代を担う若者たちから平和へのメッセージが託されました。全国から寄せられた想い、ぜひ動画を通じてご覧ください。

 

【連合・平和検定2020】

 戦後70年の2015年に作成した『連合・平和検定』が改定されました。あらためて戦後を振り返り、学ぶ機会としてチャレンジしてみましょう!

【設問】 【解答と解説】

 

原爆パネルWeb展示会

 広島・長崎に原爆が投下されてから75年を迎えますが、今もなお被爆による後遺症により多くの人々が苦しんでいる実態があります。
 このような兵器がいまだ存在しているという事実は、世界平和への大きな脅威となっています。
 こうした事実と現実を訴え、核兵器と恒久平和の実現に向けた世論喚起のため、連合北海道は、毎年、原爆パネル展を開催しています。
 今年は新型コロナウイルス感染防止のため、展示会場を設営せず、ウェブ展示としました。

■展示期間:2020年8月6日(木)~15日(土)

※画像をクリックすると拡大します。

核兵器廃絶に向けた1000万署名へのご協力をお願いします!

核兵器の廃絶と平和な社会をめざす「高校生一万人署名活動」へのご協力もお願いします!

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突然のオスプレイ飛来に抗議

連合北海道は、8月4日に米軍横田基地所属のオスプレイ2機が、事前通告もなく、航空自衛隊千歳基地に着陸し、前日には後志管内の上空でオスプレイ3機の目撃情報を受け、5日に北海道防衛局に抗議した。

続きを見る(PDF)

オスプレイの飛来に対する抗議と日米地位協定の抜本的見直しを求める事務局長談話

2020年8月5日

オスプレイの飛来に対する抗議と日米地位協定の抜本的見直しを求める事務局長談話

日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長 藤盛 敏弘

 8月4日、米軍横田基地所属のオスプレイ2機が、事前通告もなく、航空自衛隊千歳基地に着陸した。また、前日には後志管内の上空でオスプレイ3機の飛行が目撃されている。
 この間、連合北海道では、日米共同訓練で運用されるオスプレイに対し、墜落事故を繰り返すオスプレイの飛行に強く反対するとともに、周辺自治体では再三にわたって飛行情報の公開を求めてきたが、今回の米空軍単独のオスプレイ飛来は極めて遺憾であり、日米間の信頼を損なうものである。
 これまでも日米政府は日米地位協定を後ろ盾にしながら、日本での自由な飛行や自衛隊施設の使用を容認しているが、このままでは日本全体が米軍基地として使用され、北海道においても夜間飛行や低空飛行が常態化し、事故発生時には日本側は関与できないまま有耶無耶にされる恐れがある。このような在日米軍の特権を認めた日米地位協定を認めるわけにはいかない。
 また、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、在日米軍基地ではクラスターが発生している。在日米軍は、感染者が米兵なのかその家族なのか、属性を明らかにせず、行動履歴を開示していない。さらに、日米地位協定では、米軍関係者は入国に関わる一切の手続きが免除されているため、いくら日本政府が水際対策として、入国制限や検疫の措置を講じたとしても、米軍は日本の検疫を受けずに入国できることになる。これでは在日米軍内で広がるコロナ感染から、国民の命と安全を守ることはできない。
 日米地位協定は、刑事裁判権、米軍の管理権としての基地使用のあり方、環境汚染など、さまざまな問題点が指摘されてきたものの、1960年に締結されて以降、一度も改定が行われていない。北海道も構成会員となっている渉外関係主要都道府県知事連絡協議会においても、米軍の航空機を使用する場合の国内法令の適用、また、検疫・保健衛生に関する国内法令の適用を求めている。そして、われわれの悲願である北方領土問題の解決は、日米地位協定が改定されない限り、返還後の北方領土に米軍基地が設置されるのではないかというロシアの懸念は拭えず、領土問題の解決を大きく後退させている。
 連合北海道は、北海道の平和と軍縮を求めるとともに、北方領土問題の解決を強く願っている。その弊害となる在日米軍の特権的な法的地位を定めている日米地位協定の抜本的見直しを求め、今回の事前通告もなく飛来したオスプレイの強行飛行に強く抗議する。

以 上

日米地位協定の抜本的な見直しを求めて-全道キャラバンを実施-

連合北海道は、7月 2 7 日から8月1日にかけて、「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的な 見直しを求める全道キャラバン」を実施した。

続きを見る(PDF)


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