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「2022道政に対する要求と提言」対道交渉を実施

連合北海道は、2021年11月16日、「連合北海道2022年度道政に関する要求と提言」の19項目について、道と意見交換を実施した。連合北海道からは藤盛事務局長、荒木副事務局長、坪田総合政策局長、北教組の山﨑書記次長、森林労連の兼子執行委員長、倉井副委員長、神成書記長、道庁からは渡邉経済部次長、辻労働政策局長をはじめ、各部局長が出席した。

続きはこちらの 政策調査情報3号 をご覧ください。

原油価格高騰への対応強化を求め北海道に要請

連合北海道は、2021年11月15日、北海道に対して「原油価格高騰への対応強化を求める要請書」を、藤盛連合北海道事務局長から仲野北海道経済部次長へ手交し、下記の7項目を要請した。

1.道は市町村と連携して年金生活者や低所得者、ひとり親世帯、コロナ禍による生活困窮者に対し「福祉灯油」などの生活支援に取り組むこととし、必要な予算措置を国に求めること。

2.便乗値上げがないよう監視および指導体制を強めるとともに、石油元売り・販売事業者に対して適正価格による安定的な供給を行うよう要請すること。

3.積雪寒冷地における除雪・排雪が滞りなく行われるよう、それらの作業にかかわる重機・トラックなどの燃料費の増嵩に対応して関連予算を措置すること。

4.石油等の消費を抑制するため、省エネ・新エネの導入推進にむけて助成制度を拡充すること。

5.円安下における原油や輸入原材料のコスト高により関連する商品価格の高騰が懸念されることから、2022年度政府予算においては物価抑制を重点課題として取り組むよう国に求めること。

6.灯油に課税される消費税率を軽減するよう国に求めること。

7.揮発油税等において適用が停止されている「トリガー条項」について、凍結解除を検討するよう国に求めること。

 

詳しくはこちらから「政策調査情報2号」をご覧下さい。

原油価格高騰への対応強化を求める要請書

 

政策実現を求め 連合北海道2022年度「要求と提言」を提出

連合北海道は「2022年度政府予算に対する『要求と提言』」について8月2日、札幌に国会議員団会議の荒井会長、徳永幹事長を迎え、政策実現に向けた取り組みへの協力を要請した。

また、8月6日には、北海道に対して「2022年度道政に対する『要求と提言』」を提出し、次年度の道政運営と予算編成にあたり連合の政策・制度要求を反映するよう求めた。

要請の様子は、政策調査情報2021年度第1号

2022年度政府予算に対する「要求と提言」は、こちら

2022年度道政に対する「要求と提言」は、こちら

今年度の最賃額改定審議がスタート【最賃情報№1】

中央最低賃金審議会(以下、中賃)が6月22日開催され、厚生労働大臣より令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について調査審議するよう諮問された。また、北海道地方最低賃金審議会では、6月2日に今年度1回目の会合(持ち回り)が開催され、会長の選任や北海道最低賃金の改正決定に向けた審議日程などについて確認するなど、今年度の最賃額の改定審議がスタートした。

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第92回全道メーデー スローガン 宣言 決議 

スローガン、宣言、決議の各案はこちら

 


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