トップページ → 新着記事一覧

政策実現を求め 連合北海道2022年度「要求と提言」を提出

連合北海道は「2022年度政府予算に対する『要求と提言』」について8月2日、札幌に国会議員団会議の荒井会長、徳永幹事長を迎え、政策実現に向けた取り組みへの協力を要請した。

また、8月6日には、北海道に対して「2022年度道政に対する『要求と提言』」を提出し、次年度の道政運営と予算編成にあたり連合の政策・制度要求を反映するよう求めた。

要請の様子は、政策調査情報2021年度第1号

2022年度政府予算に対する「要求と提言」は、こちら

2022年度道政に対する「要求と提言」は、こちら

2021年度道政に対する「要求と提言」 対道交渉を実施

連合北海道は10月23日、「2021年度道政に対する『要求と提言』」の282項目のうち、重点項目の26項目について対道交渉を実施した。

意見交換の様子はこちらの 政策調査情報 

連合北海道の政策実現求め2021年度「要求と提言」を提出

連合北海道は8月7日、次年度の道政運営と予算編成にあたり連合の政策・制度要求を反映するよう求め、北海道に対して「2021年度道政に対する『要求と提言』」を提出した。

また、「政府予算に対する『要求と提言』」については、コロナ禍により要請団の上京を断念したため、札幌において国会議員団会議の荒井会長、徳永幹事長を迎え、政策実現に向けた取り組みへの協力を要請した。

●要請の様子は、政策調査情報2020年度第1号

●2021年度道政に対する「要求と提言」は、こちら

●2021年度政府予算に対する「要求と提言」は、こちら

 

幌延深地層研究計画(案)に関する申入れを原子力研究開発機構に実施

連合北海道は8月28日、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東京事務所(対応:藤江総務部長)に対して、「『幌延町における深地層の研究に関する協定』の順守と幌延深地層研究センター『令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)』に関する申入れ」を実施した。

申入れに際して連合北海道 杉山事務局長は、研究期間の延長を盛り込んだ計画(案)の記載内容が不明確であり、北海道・幌延町・核燃料サイクル開発機構(現:日本原子力研究開発機構)による「三者協定」をなし崩しにすることへの危惧を訴えた。また、幌延深地層研究センターの設置された経緯やこの間の取り組みの歴史経過を連合北海道としては重要視しており、今回の計画(案)については見直し・撤回を行った上、予定どおり2019年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて明らかにし、道民や地域住民の不安を払しょくするよう対応を求めた。

これを受けて藤江総務部長からは、センター設置の経緯や「三者協定」を含めたこれまでの経過等については十分に理解しており、これからも「三者協定」を遵守していく姿勢は変わらない。今回、研究期間の延長などについて協定に基づき示したものであり、今後、「三者協定」に基づく「確認会議」において協議させて頂きたい旨の回答があった。

今後、連合北海道は、国会・道議会議員団や幌延深地層研究監視連絡会(※)等の関係団体と連携をはかり、「三者協定」に基づく「確認会議」における慎重な協議を道や幌延町、日本原子力研究開発機構に求めていく。

申入書はこちらをクリック

(※)宗谷、留萌、上川の道北3地域協議会と地区連合で構成し、2002年から現地における連絡会議や視察など、「三者協定」の順守状況を点検、監視する活動を行っている。

藤江総務部長(左)に申入書を渡す杉山事務局長

幌延深地層研究計画(案)に関する要請を幌延町に実施

連合北海道は8月21日、幌延深地層研究監視連絡会(※)のメンバーとともに、幌延町(対応:野々村町長)に対して、「『幌延町における深地層の研究に関する協定』の順守と幌延深地層研究センター『令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)』に関する要請」を実施した。(本要請は8月9日に実施した北海道に引き続くもので要請内容も同文である。)

要請に際して連合北海道 杉山事務局長は、研究期間の延長を盛り込んだ計画(案)の内容が不明確かつ不十分で、北海道・幌延町・核燃料サイクル開発機構(現:日本原子力研究開発機構)による「三者協定」「協定書に係る確認書」がなし崩しになることへの危惧を訴えた。そのうえで、今後の三者協議において、放射性廃棄物の中間貯蔵や最終処分場としないことを担保し、過去の経過も踏まえながら、町民や道民の不安が払しょくされるよう対応していくことを求めた。

要請を受けて野々村町長は、深地層研究の必要性を踏まえて、計画(案)に対する理解を示しつつ、これからも「三者協定」で約束されたことをしっかり守っていくことが重要との考えを強調した。また今後については、町議会や北海道と相談・協議しながら対応していく姿勢を明らかにした。

今後、連合北海道は、8月28日に日本原子力研究開発機構へ申し入れを行い、今回の計画(案)を見直し・撤回したうえで、予定どおり2019年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて明らかにするよう求めることにしている。

要請書はこちらをクリック

(※)宗谷、留萌、上川の道北3地域協議会と地区連合で構成し、2002年から現地における連絡会議や視察など、「三者協定」の順守状況を点検、監視する活動を行っている。

野々村 幌延町長(右)に要請書を渡す杉山事務局長


トップページ → 新着記事一覧