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「令和2年度以降の幌延深地層研究(案)」を容認する知事判断に対する談話

2019年12月10日

「令和2年度以降の幌延深地層研究(案)」を容認する知事判断に対する談話

日本労働組合総連合会北海道連合会

事務局長  藤盛 敏弘

◯終了時期と埋め戻しが不明確な研究期間の延長

鈴木直道知事は12月10日、道議会予算特別委員会での知事に対する総括質疑において、8月2日に日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターから協議の申し入れのあった「令和2年度以降の幌延深地層研究計画(案)」については、三者協定に則っており、研究期間9年間で必要な成果を得て終了すると受け止め、容認する考えを明らかにした。その上で、仮に再延長の協議が申し込まれても、現在は認める考えはないとした。

また、原子力機構は、12月6日の知事との面談の際、「最終処分場としないことや研究終了後は埋め戻す」といった三者協定にある文言を追記した「改訂版」を提出したが、自明のことを書き加えたに過ぎず、「令和元(2019)年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定する」と明記した「第3期中長期計画」から後退したと言わざるを得ない。

果たして9年後に研究が終了し埋め戻しが行われるのか、具体的な担保はなく課題は残されている。

 

◯道の説明は不十分。道民の懸念・不安が払拭されない段階での最終判断は拙速

道は、道民から募集した質問・意見をもとに、研究延長の必要性や妥当性、三者協定との整合性を精査するとして計5回の確認会議を開催し、さらに、確認会議で確認できた内容について説明会を開催するとともに道民から意見を募集した。12月5日までに550件を超える意見が道に寄せられ、その多くは期間延長には否定的である。このような状況で、研究期間の延長を容認したいとする道の考え方・判断について道民に説明し、意見を聴く機会が用意されていないことは問題である。

知事が、道議会をはじめ、幅広い道民の意見を踏まえる意思があるのであれば、研究終了と埋め戻しの時期をめぐる道民の懸念・不安が払拭されない段階で最終判断を下すことは、拙速のそしりを免れない。

 

◯三者協定は道民との約束。機構は研究終了の時期や埋め戻しの工程を明らかにすべき

言うまでもなく三者協定は、研究期間を20年程度とした「当初計画」に基づいて研究を行うための大前提であり、協定の遵守・履行は、原子力機構・幌延深地層研究センターに課せられた地域住民・道民との歴史的な約束である。

しかし、原子力機構は、「令和2年度以降の研究計画(案)」の研究期間は9年間としたものの、再延長の可能性を否定していない。「国内外の技術動向を踏まえて、地層処分の技術基盤の整備の完了が確認できれば、埋め戻しを行うことを具体的工程として示す」と記しており、終了期限を示さない研究延長は、もはや「当初計画の範囲内」とは言いがたい。このような曖昧な姿勢は、三者協定の形骸化を心配する道民の不安を増長させることにつながり、原子力機構や幌延深地層研究センターに対する信頼を損なうものである。

また、道は、原子力機構に対して正式な意向を表明する前に、改めて道の考えを道民や周辺地域に説明して意見を聴くとともに道議会における議論を継続した上で、仮に研究期間の延長を容認するのであれば最低限、研究終了時期と埋め戻しの工程ついて明確にするよう、付帯条件をつけるべきである。

 

◯議論はこれから。三者協定の実効性を確保するためには具体的措置が必要

今回、知事が、研究期間延長を容認する考えを示したことは、議論の始まりに立ったということであり、これで結論が出たとするのは早計である。道は、道民の不安払拭に向けて、三者協定の実効性を確保するための具体的な措置を講ずるよう原子力機構に求めるとともに、研究終了後を展望して幌延町を含む圏域の地域振興に向けた支援策を打ち出すなど、協定の当事者として主体的に判断し、道民の付託に応えるべきである。

連合北海道は、三者協定の遵守を求める立場から、「研究計画(案)」については、見直し・撤回を図ったうえで、まずは2019年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて明らかにするよう求め、8月には道や幌延町、原子力機構に対して要請、申し入れを行ってきた。

連合北海道は引き続き、議員団会議等と連携して、道や幌延町、原子力機構に対し、実効ある三者協定の遵守と道条例の履行を求めて監視活動を継続していく。

 

以 上

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