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妥結情報17号

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妥結情報17号

2019年度の最賃改定審議に関して北海道労働局へ要請

連合北海道は6月5日、北海道労働局に対して「2019年度北海道最低賃金改正等に関する要請」を行い、今後の改定審議に際して、最低賃金法の原則や目安制度に基づき自主性を最大限発揮できる審議会運営を行うことや、早期発効が図られるような審議日程とすること等を求めた。

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6月判例研究会のお知らせ

6月の判例研究会は、「育児休業」をテーマに次の判例を扱います。

参加希望の組合員の方は、事前に申込みをお願いします。

1 判例

① フーズシステム事件 (東京地裁:平30.7.5判決)

育児休業後の有期雇用契約への変更、その後の雇止めが無効とされた例

② ジャパンビジネスラボ事件 (東京地裁:平30.9.11判決)

育児休業復帰後の有期契約への変更合意が認められた例

2 開催日時及び場所

・6月20日(木) 午後6時30分~8時

・かでる2・7  1050会議室

3 その他

参加には必ず事前の申込みが必要です。担当の馬場まで。

取引の適正化を求めて北海道経産局へ要請

連合北海道は5月21日、北海道経済産業局に対し、下請けなど弱い立場にある中小企業で働く労働者の賃金や労働条件の引き上げのため、企業間での不公正な取引の撲滅や業界の商慣行などの解消を求めて要請を行った。
要請にはフード連合本部の青木政策局長、布施北海道・東北ブロック局長、UAゼンセンからは大磯北海道支部次長、運輸労連北海道地連の辻田副委員長も参加し、現場の実態を報告して改善を強く求めた。

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全道中小労働者研修・交流集会

連合北海道は5月18日から2日間、北見市留辺蘂で「全道中小労働者研修・交流集会」を開催した。今年で14回目となる集会には全道6地域2産別から54名が参加し、2020年から順次施行予定の同一労働同一賃金の法規定の内容、中小労組が気をつけなければいけない留意点やポイントなどについて学んだ他、分散会ではモデル例題に基づいて無期転換者の労働条件を改善させるために労働組合としてどのような戦略を立てるかなど、意見を出し合った。

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