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TPP締結の国会承認強行採決に抗議する談話

                                                        2016年11月4日

                                            日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長    杉山  元

 本日、政府与党は衆議院特別委員会の開催を強行し、環太平洋経済連携協定(TPP)締結の承認案及び関連法案を可決した。
まずもって、数の「おごり」を背景とした国会運営と、民主主義を否定する採決に断固抗議する。

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安全保障関連法の強行採決 1年経過における談話

昨年9月19日に安全保障関連法が参議院で可決・成立しました。この間、連合北海道は集会や学習会など、「9.19が終わりではなく、法律廃止に向けた運動」に取り組んできました。また弁護士会や様々な市民団体が取り組む署名や集会にも積極的に協力してきました。
本日、1年が経過し、事務局長談話を発表しました。
今後も、連合北海道は、学習会により理解を深め、集会等により「憲法解釈変更による集団的自衛権行使の安保法制廃止を求め・訴える」取り組みを継続・強化して参ります。談話はこちら

北朝鮮による核実験の実施に断固抗議する談話

2016年9月12日
北朝鮮による核実験の実施に断固抗議する談話
日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長 杉山  元

9月9日、北朝鮮は核実験を実施したことを発表した。今年2度目であり、初の核実験が行われた2006年10月以降、2009年5月、2013年2月、および2016年1月に続き5度目となる。
今回の核実験は、国連安全保障理事会が本年3月に全会一致で採択した1月の核実験に対する制裁強化決議を無視するものであり、核兵器廃絶に向けた動きに逆行するものである。このような国際社会の平和と安定に対する重大な挑戦に対し、連合北海道は強く抗議する。

連合北海道は、日本が唯一の被爆国として、あらゆる国のいかなる核兵器・核実験に対しても反対し、核兵器の廃絶、核実験の全面禁止の実現に向け、運動を進めてきた。毎年8月には広島・長崎での平和行動に取り組み、そして、核兵器廃絶と若い世代への運動の継承をめざし、8月13日から国連への高校生平和大使の派遣を行うと共に、派遣にあたっては、核廃絶と平和な世界の実現を目指す高校生一万人署名活動などに取り組んできたところである。北朝鮮の核実験の強行は、こうした核兵器廃絶に向けた動きに水をさし、日本をはじめ、平和を希求する諸国の願いを踏みにじるもので決して認められるものではない。

北朝鮮は、核実験に加えて、今年に入り弾道ミサイルの発射を繰り返している。連合北海道は、北朝鮮に対して、すべての核実験とミサイル発射の即時中止を強く求めるとともに、国連安全保障理事会決議の完全なる履行を強く求める。また、日本政府に対しては、各国と連携して北朝鮮の核開発完全放棄や日本人拉致被害者問題の早期解決に向け断固たる姿勢で臨むことを要請するとともに、核兵器廃絶に向けて国際社会を牽引するよう要請する。

以  上

2016年度北海道最低賃金改正に関する事務局長談話

2016年度北海道最低賃金改正に関する事務局長談話

 8月5日午後、北海道地方最低賃金審議会(以下「審議会」)は、2016年度北海道の最低賃金を現行の764円から22円引き上げ、786円に改正し、10月1日から発効することで結審した。

 本年度の審議会は、7月28日の中央最低賃金審議会が報告したランク毎の目安をもとに、北海道を含むCランク22円の「目安の伝達」を受けて、本格的な議論のスタートを切った。

 本年の審議に当たって労働者側は、昨年の審議会答申において雇用戦略対話合意の「できるだけ早期に全国最低800円の確保、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すこと」に配意しているとの表記が2年続けて記載されたことを受けて、この答申を十分尊重し、最低賃金法第1条の目的を達成するために、最賃近傍の労働者の「賃金水準」議論を積極的に進め、本来あるべき水準に引き上げるよう主張した。特に、消費税増税直後よりも労働者の生活実態が厳しいことを克服できる有効なセーフティネットとして十分機能するよう訴え、働くことに意義を見出す昨年以上の大幅引き上げに最大限努めるよう強調した。

これに対し使用者側は、地域の経済状況や生産性、企業の支払い能力の限界を強調し、「中賃目安の22円」を大幅に下回る額の提示に固執した。

審議会議論は上記内容について、労使譲らず激しい審議が続く中、公益委員から「中賃目安などを考慮する必要もあり、22円の引き上げ」が提案された。

労働者側は、引き上げに伴い、全労働者に与える影響率が13.39%、パート労働者に至っては32.25%と極めて大きいことや、使用者側が公益提案に強い抵抗を示したことなどから厳しい判断を迫られたが、最終的に使用者側全員が反対したものの、公益・労働者側の賛成多数により結審された。

今回の改定額について、最低賃金法第1条の「賃金の低廉な労働者の労働条件の改善を図る」という目的を達成するための生活できる賃金水準という要求からして納得できる改定額とは言えない。一方、連合が求める「誰でも1,000円」の早期実現には課題が残るものの、1992年以降、24年ぶりの高い引き上げ額であることや、引き上げに伴い31万人近い多くの非正規労働者の賃金引き上げに反映されるものと受け止めるものである。さらに、10年ぶりに10月1日の早期発効を実現したことは評価できる。

引き続き、3年連続して労働側が主張してきた800円、1,000円への引き上げに向けた道筋を付けるための表記が答申書に記されたことから、この内容を足掛かりに、賃金水準の議論を深めながら最低賃金の大幅引き上げに取り組んでいく。

本年度の北海道最低賃金の闘いは収束を図るが、引き続く、特定(産業別)最低賃金の引き上げと、雇用戦略対話合意の800円、1,000円への引き上げに向けて、改正された最低賃金の履行確保、法令遵守を求めていく。

この取り組みに結集された産別・単組、地協・地区連合、関係各位のご協力に感謝し、引き続き、最低賃金の大幅引き上げに向けて、今後も全力を挙げていく。

 

2016年8月5日

                       連合北海道 事務局長  杉 山   元

 

北朝鮮核実験に断固抗議する談話

2016年1月7日

北朝鮮核実験に断固抗議する談話

日本労働組合総連合会北海道連合会
事務局長  杉 山  元
1月6日、北朝鮮は水素爆弾の核実験を実施したと発表した。

世界の多くの国々が、核兵器廃絶に向けた国際世論の形成や具体的な取り組みを進めてきた中、この暴挙は、世界平和と安定に対する挑戦であり、強く抗議する。

連合北海道は、日本が唯一の被爆国として、あらゆる国のいかなる核兵器・核実験に対しても反対し、抗議し、核兵器の廃絶、核実験の全面禁止の実現に向けた様々な運動を進めてきた。現在、若い世代への運動の継承をめざし、国連への高校生平和大使派遣の取り組みも進めている。
1945年8月9日、たった一発の原子爆弾が、73,884人の命と、74,909人の人生を奪った。このような核兵器がもたらす被害、むごたらしさ、悲しみは、「長崎」を最後にしたいからであり、核兵器のない時代を希求するからである。

連合北海道は、北朝鮮に対して、国連安全保障理事会決議の完全なる履行を強く求める。また、日本政府に対しては、各国と連携して北朝鮮の核開発完全放棄や日本人拉致被害者問題の早期解決に向け国際世論の形成を図るとともに、核兵器廃絶に向けて国際社会を牽引するよう要請する。

唯一の被爆国であり核の恐ろしさを体験した我々は、北朝鮮がいかに主張、弁明しようとも、核兵器のもたらす惨害が人道に対する罪、国際法に違反する罪として、世界の人々から永久に糾弾されねばならぬことから、今回の核実験を断じて、絶対に、許さない。

断固抗議する。

以 上


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