連合北海道は６月５日、北海道労働局に対して「２０１９年度北海道最低賃金改正等に関する要請」を行い、今後の改定審議に際して、最低賃金法の原則や目安制度に基づき自主性を最大限発揮できる審議会運営を行うことや、早期発効が図られるような審議日程とすること等を求めた。

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2019年6月5日 | カテゴリー：最賃, 活動報告