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外国人技能実習制度の適正な実施を求めて外国人技能実習機構札幌事務所へ要請

3月26日、連合北海道は外国人技能実習機構札幌事務所(以下「札幌事務所」)に対して、外国人技能実習制度の適正な実施に関する要請を行った。
開発途上国等への技能移転による国際貢献という外国人技能実習制度の本旨に沿った制度運営や管理体制の強化、技能実習生の適正な保護を求めた。
冒頭、杉山事務局長は「北海道でも約8,500人の実習生がいる。生活、処遇、人権等の違反が見受けられる」と指摘し、「北海道労働局と連携し、適正に対応していただきたい」と要請。また、技能実習制度の本来の目的が「開発途上国への技術移転」とされているものの、実態は「安価な労働力確保」となっていることにもふれ、制度本来の趣旨を周知、徹底することも求めた。

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【2018春季生活闘争】妥結情報 第7号

中堅・中小回答ゾーンに入り、妥結報告が相次いでいるなか、私鉄総連では、月例賃金で9,900円の引き上げを獲得。

妥結情報第7号

【2018春季生活闘争】妥結情報 第6号

連合本部と連合北海道は、2018春季生活闘争につき、第2回の回答集計をまとめた。

妥結情報第6号

【2018春季生活闘争】妥結情報 第2~5号

2018春季生活闘争は、賃金引上げの報告が続いている。特に、時給の引き上げ幅は、ここ数年では最大となっている。

妥結情報第2号

妥結情報第3号

妥結情報第4号

妥結情報第5号

春季生活闘争ニュース04号

連合北海道は第1(3/12~16)、第2(3/19~23)先行組合回答ゾーン期間における街宣行動を全道各地で展開しているが、3月14日、JR札幌駅西口で石狩地協・札幌地区連合と合同で街頭宣伝を実施し、月例給にこだわる賃金引き上げや働く者の立場に立った働き方改革の実現への理解を求めた。

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