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「欧州軍縮会議での高校生平和大使演説見送りに抗議する談話」発表

「欧州軍縮会議での高校生平和大使演説見送りに抗議する談話」を発表いたしました。

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日米共同訓練の規模縮小を求めるとともに、オスプレイの参加に反対する談話

「日米共同訓練の規模縮小を求めるとともに、オスプレイの参加に反対する事務局長談話」を発表いたしました。

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「日米共同訓練へのオスプレイ参加に反対する緊急街頭演説会」を開催

連合北海道は、8月17日、札幌国際ビル前において、オーストラリア沖での墜落事故を受け米軍に飛行自粛を要請していたオスプレイの日米共同訓練参加について、日本政府が容認したことから、これに反対する緊急街頭演説会を150名の参加のもと開催した。

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「被爆72周年 2017平和行動in広島・長崎北海道統一代表団」を派遣

原子爆弾が投下されて72年目を迎える中、連合北海道・原水禁北海道・北海道友愛KAKKINは8月4日~9日の日程で、のべ94名を「北海道統一代表団」として広島・長崎に派遣した。

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2017北海道地方最低賃金額改正に関する事務局長談話

2017年度北海道最低賃金改正に関する事務局長談話

 

8月5日午前、北海道地方最低賃金審議会(以下「審議会」)は、2017年度北海道の最低賃金を現行の786円から24円引き上げ、810円に改正し、10月1日から発効することで結審した。

本年度の審議会は、7月27日の中央最低賃金審議会が報告したランク毎の目安をもとに、北海道を含むCランク24円の「目安の伝達」を受けて、本格的な議論のスタートを切った。

本年の審議に当たって労働者側は、「雇用戦略対話合意」「ニッポン一億総活躍プラン」「働き方改革実行計画」などにおいて、前提条件はついているものの、全国加重平均1,000円を目指す」ことが示され、そこに配意して審議を進めることを強調した。また、道内の連合リビングウェイジ880円及び高卒初任給896円を重視し、特に、最低賃金近傍で働いている労働者であっても、家族とともに生活し、将来展望が描ける社会を実現するための賃金水準に引き上げること。そして、有効なセーフティネットとして十分機能するよう訴え、働くことに意義を見出すよう、昨年以上の大幅引き上げに最大限努めるよう主張した。

これに対し使用者側は、大幅引き上げは地域雇用の消失、経済状況や生産性、企業の支払い能力の限界を強調し、「中賃目安の24円」を大幅に下回る額の提示に固執した。

審議会議論は上記内容について、労使譲らず激しい審議が続く中、公益委員から「中賃目安などを考慮する必要もあり、24円の引き上げ」が提案された。

労働者側は、引き上げに伴い、全労働者に与える影響率が16.02%(昨年13.39%)、パート労働者に至っては41.32%(昨年32.25%)と極めて大きいことや、昨年同様、使用者側が公益提案に強い抵抗を示したことなどから厳しい判断を迫られたが、最終的に使用者側全員が反対したものの、公益・労働者側の賛成多数により結審された。

今回の改定額について、最低賃金法第1条の「賃金の低廉な労働者の労働条件の改善を図る」という目的を達成するための生活できる賃金水準という要求からして納得できる改定額とは言えない。一方、連合が求める「誰でも1,000円」の早期実現には課題が残るものの「雇用戦略対話合意の早期に800円」が実現し、現行の時間額表示に一本化された2002年以降、最も高い引き上げ額であることや、引き上げに伴い37万人を超える多くの非正規労働者の賃金引き上げに反映されるものと受け止める。さらに、昨年に引き続き10月1日の早期発効を実現したことは評価できる。

労働側が主張してきた800円、1,000円への引き上げに向けた道筋を付けるための表記が4年連続して答申書に記されたことから、この内容を足掛かりに、賃金水準の議論を深めながら最低賃金の大幅引き上げに取り組んでいく。

本年度の北海道最低賃金の闘いは収束を図るが、引き続き、特定(産業別)最低賃金の引き上げと、雇用戦略対話合意の1,000円への引き上げに向けて、改正された最低賃金の履行確保、法令遵守を求めていく。

この取り組みに結集された産別・単組、地協・地区連合、関係各位のご協力に感謝し、引き続き、最低賃金の大幅引き上げに向けて、今後も全力を挙げていく。

 

2017年8月5日

連合北海道 事務局長  杉 山   元


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