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地方最賃審議会の自主性の確保と早期発効を求め労働局要請

連合北海道は6月29日、北海道労働局に対して「2018年度北海道最低賃金改正等に関する要請」を行い、今後の改定審議に際して、労働条件の向上、労働者の生活安定等、最低賃金法の原則や目安制度に基づき総合的に行うことや、遅くても10月1日発効が図られるような審議日程とすること等を求めた。

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「高プロ」はいらない!

連合北海道は6月28日、高度プロフェッショナル制度(高プロ)を含む働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での採決の動きを受けて、JR札幌駅南口で緊急の抗議集会を開催し、年収要件や対象業務が明記されていないこと、タダ働きや過労死を招くことなどの問題点や危険性を市民に訴え、法案から高プロを削除することを求めて取り組りくんでいくことをあらためて確認した。

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7月判例研究会は6・1最高裁判決がテーマです

7月研究会は、6月1日に出された「長澤運輸・ハマキョウレックス事件」の最高裁判決を扱います。

今回は拡大バージョンとして、会員登録されていない組合員の参加も広く呼びかけています。

参加希望の方は所属組合を通して又は直接申し込みください。事前に資料を送付します。

開催日時・場所は、7月19日(木)18時30分から、「かでる2・7」 730号研修室です。

問合せ・申込先は、連合北海道組織労働局(担当:馬場)まで

 

成澤俊輔さんを招いてダイバーシティシンポジウムを開催します

2015年9月の国連総会で、2030年までを達成期限とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されましたが、その中で掲げられた持続可能な開発目標(SDGs)には、格差や貧困をはじめ人々の生産や消費の在り方までに及ぶ17ゴール・169ターゲットの目標が設定されています。
ILOが世界的な目標として掲げる「ディーセントワーク」は開発目標8として位置づけられています。人間中心で、誰一人取り残さない「誰もが生き生きと働ける働き方」が求められており、連合が取り組んでいる「働くことを軸とする安心社会」の実現が必要となっています。
つきましては、自らの障がい当事者としての経験を基に、障がい者・引きこもり・鬱病など、就労困難とされる人たちに対して、雇用創出に取り組む成澤俊輔さんより講演いただき、多様な人材を積極的に活用しようというダイバーシティ、生き方、働き方について視点を広げ、多様な働き方について考えるシンポジウムを7月26日に開催いたします。多くの皆様の参加をお待ちしています。

詳しくはこちら

※参加希望の連合の組合員の方は所属の組織を通じてお申し込み下さい。

※一般の方の参加も可能です。一般の方で参加を希望される方は添付のチラシを参照下さい。

※問い合わせ先 連合北海道ダイバーシティシンポジウム事務局(担当:齋藤、佐々木、皆川) 電話 011-210-0050

北海道労働局への「雇用における男女平等に関する要請」行動

男女平等参画推進委員会は、2018年6月15日(金)に北海道労働局雇用環境・均等部へ「雇用における男女平等に関する要請」を行いました。こちら


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